栗東市議会 2017-12-11
平成29年12月定例会(第2日12月11日)
平成29年12月定例会(第2日12月11日)
平成２９年１２月
栗東市議会定例会会議録
平成２９年１２月１１日（月曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．個人質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．個人質問について
１．会議に出席した議員（１７名）
１番 伊 吹 みちえ 君 ２番 大 西 時 子 君
３番 野々村 照 美 君 ５番 三 木 敏 嗣 君
６番 田 中 英 樹 君 ７番 谷 口 茂 之 君
８番 武 村 賞 君 ９番 片 岡 勝 哉 君
１０番 櫻 井 浩 司 君 １１番 國 松 篤 君
１２番 林 好 男 君 １３番 中 村 昌 司 君
１４番 田 村 隆 光 君 １５番 寺 田 範 雄 君
１６番 藤 田 啓 仁 君 １７番 上 田 忠 博 君
１８番 小 竹 庸 介 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 平 田 善 之 君
教育長 福 原 快 俊 君
市民政策部長兼危機管理監 南 博 君
市民政策部政策監 伊 丹 正 治 君
総務部長 仁 科 芳 昭 君
福祉部長 太 田 功 君
子ども・健康部長 林 明 美 君
環境経済部長 岡 覚 君
建設部長兼
上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君
建設部技監 中 川 匡 史 君
教育部長 加 藤 宏 之 君
元気創造政策課長 駒 井 隆 司 君
総務課長 國 松 康 博 君
関係各課長
１．会議に出席した事務局職員
局長 辻 由香利
課長 松 田 光 正
係長 今 村 正 憲
再開 午前 ９時３０分
○議長（小竹庸介君）
ただいまの出席議員は１７名であります。
定足数に達しております。
よって、平成２９年第５回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
〜日程第１．
会議録署名議員の指名について〜
○議長（小竹庸介君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
７番 谷口茂之議員
１５番 寺田範雄議員
を指名いたします。
〜日程第２．個人質問について〜
○議長（小竹庸介君）
日程第２ 個人質問を行います。
これより、通告順位により、質問を許可します。
質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は３０分以内、答弁者も概ね３０分以内といたしますのでご留意ください。したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いいたします。
なお、通告にない追加的な質問は認められていませんので、念のため申し上げておきます。
それでは、１６番 藤田啓仁議員。
○１６番（藤田啓仁君）登壇
おはようございます。
本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
１点目、防災・減災への取り組みと防災士の活動について、質問をさせていただきます。
平成７年に発生した阪神・淡路大震災で６,４３４人ものとうとい人命が失われ、経済的被害は約１０兆円にのぼりました。この震災で明らかになったことは、災害列島と呼ばれる我が国において、事前の防災対策と災害発生時の応急対応（減災活動）の両面について、全国民的な備えが必要だと言われています。
この教訓を活かすために、地域防災力の向上を担う新しい
民間防災リーダーを飛躍的に拡大、養成することを目指して、特定非
営利活動法人日本防災機構が設立され、平成１５年１０月に初めての防災士が誕生し、防災士制度がスタートしています。
平成２３年３月に発生した東日本大震災は、日本周辺では観測史上最大と言われ、死者、行方不明が１万８,４４９人、震災発生直後の避難者は４０万人にものぼる激甚災害でありました。
行政、消防、警察、自衛隊、消防団、自治会、その他多くの団体、ボランティアなど多くの国民がかかわり、国を挙げて救命、復旧・復興に当たったことは記憶に新しいところであります。こうした活動団体の中で、防災士の活動が被災者の支援に貢献したと報告がされています。
本市においては、平成２５年９月、台風１８号による大雨による金勝川の氾濫や安養寺山の崩落があり、とうとい人命が失われ、市内に大きな災害をもたらしたことは、はっきりと思い出されます。このような経験から、本市では、平成２７年１月３１日、２月１日、両日にわたり栗東市防災講座を開催されました。
平成２７年２月２日の市長のメッセージには、この講座は、
地域防災リーダーや地域での防災に関するアドバイザーとしてご活躍いただく防災士を養成し、地域の防災力の向上や防災意識の向上の啓発につなげていただくことを目的としており、３年間で１２９市内全自治会と栗東市消防団を対象に、１５０人の防災士を養成することを目的に実施しています。今後は、防災士の皆様と連携をとりながら、災害に強い安心・安全なまちづくりを進めてまいりますと述べられています。
そこで、以下、質問させていただきます。
１点目の１、本市は、どのようなことを想定して防災・減災の計画をされておられるかお伺いします。
１点目の２、想定における防災・減災に対応するための組織と活動内容、また、役割分担はできているかお伺いします。
１点目の３、３年間に合格された防災士の方々の、今日までの防災における活動を承知しておられるかお伺いします。また、防災・減災に向けた講習、訓練などの
フォローアップをどうされるのか。また、防災士の地域活動についての考えをお伺いします。
２点目、子育てのための１２か条の取り組みと、推進体制について、質問をさせていただきます。
このことについては、平成２８年６月定例会において個人質問をさせていただきましたが、その後の取り組みと今後の方策について、質問をさせていただきます。
栗東市教育委員会におかれては、心豊かにたくましく生きる教育の推進を教育方針として掲げ、取り組みをされており、その一環として、平成２６年から子育てのための１２か条の推進に努められています。この推進に当たっては、市内小学校、中学校、幼保各園における取り組みはもとより、市内１２団体による１２か条
賛同団体会議、市自治連合会、
地域振興協議会、
ＰＴＡ連絡協議会を中心に、市民運動として取り組みが進められてきました。こうした取り組みにより、学校・園においては、規範意識の向上、挨拶の励行、整理整頓の実施など、徐々にではありますが向上し、学校内の教育環境もより改善され、各方面からよい評価を受けるようになってきたと聞いております。私も、栗東西中学校での挨拶運動や小学校児童の通学時の挨拶、学校訪問を通じて実感しております。これまでの努力に敬意を表するとともに、大変喜ばしく思っております。ところが平成２８年９月２６日に、教育委員会において作成された、１２か条のポスターやパンフレットに関しての訴訟申し立てがありましたが、平成２９年９月２６日に棄却判決が出て勝訴となりました。しかし、残念なことに、訴訟申し立てのころから、次第に１２か条の推進活動が低調となり、今では掲示板に掲出されていたポスターは、色あせたりなくなったりしています。
また、一方では、推進会議、各学区においての研修会なども開かれなくなっていると聞いております。
青少年問題協議会から、このほど提出された市長提言には、１２か条を継承、発展させ、その対象を就園前の子育て世代に拡大していくことが求められており、今後、なお一層、積極的な取り組みが必要となってきております。
加えて、来年度から実施される道徳の教科化に向けても、この取り組みが素養となり、真に有効なものとなるように、総力を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。
そこで、１２か条の推進についてお伺いします。
２点目の１、平成２８年６月定例会において、教育長は私の質問に、この取り組みは大変すばらしい政策であると高く評価されていました。その後、学校・園での取り組みを見聞されて、具体的にどのように評価されているのかお伺いをいたします。
また、取り組むべき方策を検討し、推進すると述べられていますが、その新たな方策についてお伺いします。
２点目の２、今後、１２か条が家庭、地域において、主体的、効果的に実践活動がなされるよう支援していくことが重要であると考えます。そのために地域や家庭を支援する支援員の設置が必要であると思いますが、教育長の考えをお伺いします。
２点目の３、１２か条の推進には、
賛同団体会議の協力、支援が不可欠であります。しかし、平成２８年３月に開かれた会議以降、現在まで全く開かれておりませんが、今後、家庭、地域の自主活動を促進するためにも、早期に開催される必要があると思いますが、教育長のお考えをお伺いします。
３点目、市民に親しまれている
野洲川運動公園について、質問をさせていただきます。
健康寿命が日本で下位と言われる滋賀県の中で、栗東市においては、介護予防として百歳体操や
介護ボランティアの普及に取り組まれ、健康寿命の延伸を推進されています。
一方、市民においても、ウオーキングやジョギングをされているのを市内でよく見かけます。また、市内の体育施設を利用して、体育館では卓球やバドミントン、屋外ではテニスや野球、
グラウンドゴルフ等に積極的に参加され、健康寿命の延伸を図られています。おかげで栗東市の社会体育施設の利用状況は、平日の昼間においてもほぼ予約が入っており、他市町と比較しても稼働率が大変高いと聞いております。その中で、
野洲川運動公園で
グラウンドゴルフを利用される市民から、駐車場についての声をよくお聞きします。もともと
野洲川運動公園は、河川敷であり占用条件が大変厳しいとも聞いていますが、公園内の駐車場も少なく、また、公共交通機関もなく、自家用車や自転車、徒歩でしか利用できません。利用者からは、よい施設であるにもかかわらず、他市町の施設を利用しているとも聞いております。
そこで質問をさせていただきます。
３点目の１、利用者の利便を図るため、今後、公園内外に駐車場の確保をされる計画があるのかお伺いします。
また、
野洲川運動公園には、４種公認の陸上競技場を設置していただいております。２０年前に企業の寄附金をもとに、全天候の公認競技場に整備されたと聞いております。以来、利用者はふえ続け、昨年度は２万１,０００人を超え、１日平均７１人と大変多くの方々が、陸上競技場をはじめとするさまざまなスポーツの大会や練習に利用いただいていると聞いております。
来年８月が、４種公認の更新時期と伺っています。これを受けて、
公益財団法人栗東市体育協会から、栗東市教育委員会、栗東市議会にも、公認更新の要望が提出されていると聞いております。また、栗東市の陸上競技会や草津、守山、野洲の体育協会からも、同様の要望がされていると聞いております。
そこで質問をさせていただきます。
３点目の２、一旦更新を逃し、新たに公認を取ろうとすると、更新費用の数十倍の費用が必要とのことからも、また、今後、少年から高齢者まで生涯スポーツの場として、常に利用され続ける陸上競技場であるためにも、公認競技場として更新するべきと考えますが、考えをお伺います。
以上、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（小竹庸介君）
順次、答弁を求めます。
危機管理監。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
登壇
おはようございます。
それでは、防災・減災への取り組みと防災士の活動についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、市の想定する防災・減災の取り組みにつきましては、今後、起こり得る巨大地震や台風、ゲリラ豪雨といった風水害を想定して、減災の考えを基本に、本市の
地域防災計画を定めています。
２点目の、想定する災害に対する組織と活動内容及び役割分担につきましては、組織として、防災階層の観点から自治会、地区、ブロック、市に分け、活動内容と役割は、自治会は、防災の基礎単位として、地区は、区域内の情報拠点等の中核的単位として、ブロックは、情報や物資の提供拠点や救助拠点として、市は、防災活動の指令単位として役割分担して活動することを、
地域防災計画で定めています。また、自助、共助、公助の役割分担に基づく防災対策も掲げています。
３点目の、市で養成した防災士の活動の把握と、今後の
フォローアップ及び地域での防災士の役割につきましては、養成した個々の防災士の今日までの活動は把握できていません。また、
フォローアップは、今年度、
自衛消防連絡協議会の研修と合同で実施し、加えて防災士間の交流の場を設けました。
防災士の地域活動については、自治会や
自主防災組織の中で、地域の
防災リーダーとして、地域住民の防災意識の高揚や知識の習得に、指導的人材として取り組んでいただくことを期待しています。
市といたしましても、そのための研修を工夫して、実施していきたいと考えています。
○議長（小竹庸介君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
おはようございます。
続きまして、２番目の、子育てのための１２か条の取り組みと推進体制についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、子育てのための１２か条の評価につきましては、本市に育つ青少年を取り巻く社会環境の大きな変化の中で、次代を担う青少年の健全育成は社会の責務であり、規範意識の向上や家庭での子育て支援を図るために、子育てのための１２か条の取り組みが推進されてきましたことは大変すばらしいものであると、以前もお答えをいたしました。
ご質問いただきました私の評価ですが、市内各校・園におきましては、校・園内の掲示のみならず、折に触れ子どもへの指導や保護者の啓発に取り組んでおりまして、各方面からも、子どもたちのよりよい変化について高評価をいただいておりますように、礼儀・マナーを身に付けるための一助となっているだけでなく、子どもたちの問題行動の減少という結果にもつながっています。今後も、地域や関係機関等とも連携しながら、社会全体が子育てにかかわり、将来の手本となるべき今の大人が、子どもたちを守り育てる環境づくりを進めることが重要であると考えております。また、新たにいただきました、第二次提言に基づく取り組みにつきましては、現在、関係各課の取り組みをまとめており、第２回栗東市
青少年問題協議会を通して、今後、取り組みを推進してまいります。
２点目の、支援員の配置につきましては、子育てのための１２か条を推進していくには、家庭や地域が主体的に取り組むことが重要です。しかし、子どもとのコミュニケーションやしつけに戸惑いや行き詰まりを感じながら、一人で悩んでいる保護者は少なくありません。
教育委員会では、本年度１０月より
家庭教育支援員をボランティアで募り、１名を園に派遣し、保護者の悩み事を聞きながら、家庭教育の重要性を説き、家庭教育力の向上が図れるような取り組みを試行しております。
就学前からの取り組みが大切であり、園に支援員を派遣することで、第三者の立場からアドバイスをすることができ、また、園と保護者の間に入り、保護者、家庭への支援ができることで、家庭教育力の向上を図っています。
３点目の、
賛同団体会議の早期開催につきましては、子育てのための１２か条推進のために、賛同団体の皆様のご協力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。今回、判決が出されたことから、判決内容の報告と、それを受けた中で、今後の取り組みに向けたご意見等を賛同団体の皆様からいただけますよう、会議の開催に向けて取り組みたいと思っております。
○議長（小竹庸介君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）登壇
おはようございます。
続きまして、３番目の、市民に親しまれている
野洲川運動公園についてのご質問にお答えします。
１点目の、駐車場の確保につきましては、昨今、全国的に河川水害が多発し、国土交通省として、原則的には河川占用施設の縮小・廃止の立場から、新たな駐車場の設置は困難となってきています。
現在、公園における大規模な事業開催時には、駐車場が不足しているのが現状ですが、国土交通省の許可を受けて公園内の空きスペースを、また、周辺の民間所有の駐車場を一時的に借用し、不足を補っております。このような状況の中、今後は、国土交通省に対しまして関係機関と連携し、利用者の状況や意見も十分に見極め、一時的な駐車スペースの確保をさらに進めるとともに、常時利用できる駐車場の必要性も十分に説明し、協議を進め段階的な改善に努めてまいります。
２点目の、
陸上競技場公認更新につきましては、設置から２０年近く経過しており、使用頻度の高い部分は劣化が進み、安全な利用の観点から改修の必要があると考えております。また、公認更新についても、日本陸連公認の「
びわ湖陸上競技大会」が毎年開催され、これまで１６回を数え、毎回６００名以上の参加者でにぎわう大会として、栗東市をはじめ草津、守山、野洲市の競技者などに定着しており、
公認陸上競技場としての役割も十分認識しております。しかしながら、１点目でも答弁いたしましたとおり、今後の河川占用の観点から、恒久施設としての位置付けが困難となるおそれがあること、また、公認更新には全面改修が必要との指摘があり、多額の費用が発生することから、公認更新については、各団体の要望を踏まえ、将来的な利用状況を十分に見極めながら、財源確保の手法も含め検討いたしております。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、順次、追質問をさせていただきます。
まず、１点目の２、今後、起こり得る巨大地震や台風、ゲリラ豪雨による災害発生時に、まずは現場の状況把握、家族や近隣住民の安否の確認の上、状況次第で次に何をなすべきか、現場での判断が求められます。特に大規模災害発災時には、自治会や地域による初期活動が重要となります。コミセンに設置される
災害対策支部と自治会内に組織される
自主防災組織との連携は、人命を守る要であると考えております。いざというときに組織が機能するための研修、訓練は不可欠であると考えております。
このような前提に立って質問させていただきます。
災害対策支部と自治会が合同で訓練されたことがあるかお伺いします。また、
自主防災組織が設置され、活発に研修、訓練されている自治会はどのくらいあるかお伺いしたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
まず、１点目の、
災害対策支部と自治会との合同での訓練ということでございますが、栗東市防災総合訓練におきまして、一時
避難場所集合訓練というのを実施しております。この内容につきましては、各自治会の一時避難場所から広域避難場所への避難誘導及び情報収集訓練ということになってございまして、今年度実施しました訓練におきまして、広域避難所に
災害対策支部を設置いたしまして、自治会から参加していただいた人員の報告を受けて、その情報を
移動系防災行政無線、これを利用して、災害対策本部へ連絡を行うという情報伝達訓練も、同時に実施をさせていただいたところでございます。
そして、２点目の、
自主防災組織がどれぐらい訓練を行われているかといったご質問でございまして、平成２８年度でございますけれども、１３１自治会ございまして、そのうち１０６自治会で訓練が実施されたといったところでございます。消防局の中消防署におきまして、例えば初期消火訓練なり、また、地震体験訓練、応急救護訓練というような、いろんな訓練を実施されたといったところでございます。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
こうした訓練、研修を継続して、活動を通して、活性化されている自治会をふやしていくことが、防災・減災には必要であるというふうに考えております。
市長のメッセージにもありましたように、防災士を養成して、地域の防災力向上や防災意識の向上の啓発につなげていくために、防災士と地域の自治会や自主防災士会をどのように結び付けていかれるのか、考えをお伺いしたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
防災士と自治会なり、また、
自主防災組織とどう結び付けるかということでございますが、市で養成いたしました防災士につきましては、先の答弁で述べさせていただきましたように、地域の
防災リーダーとして活躍いただくことを期待しておりまして、その育成に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。そして、その中で、自治会の中で防災・減災活動に主導的役割を担っていただくように、そのためにですね、自治会なり、また
自主防災組織の一員として、活動いただくように推進をしていきたいというふうに考えてございます。
今年度は、毎年実施しています
自主防災組織の実態把握、これにつきまして、様式の中にこの防災士の欄を設けまして、自治会の中でこの防災士を確実に認知していただくように、工夫をさせていただいたところでございます。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
ありがとうございます。
防災活動の基本は、自分の命は自分で守る。自分で自分を助けることが必要であります。
地域には、災害弱者と言われる方々もおられます。災害発災時には、家族、隣人が助け合うことも、これはごく当然のことであります。災害発災時における地域での減災活動の第一歩は、安否を問う声かけであると思います。先ほどご答弁いただきましたが、地域において、災害発生時におけるリーダーとしての防災士の存在は大変大きいと思いますが、自治会において、防災士の存在が余り認知をされていないのが現状であると思います。地域において防災士の認知度を高め、自治会と防災士のつながりの必要性を、地域や自治会に対して、もっとインパクトのある周知をすべきと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
自治会と防災士さんのつながりというのを強めるということにつきまして、今後、そうした研修を通じて、地域の中で防災士さんが活躍いただくということで、推進をしてまいりたいというふうに思っております。そのために今年度、先ほど申しましたように、実態把握の中で、防災士さんのお名前を書いていただくということで、自治会の中でも認識をしていただくというような工夫もさせていただきましたので、こういったことを通して、自治会と防災士さんの連携を強めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
先ほども申しましたが、市長のメッセージには、防災士の皆さんと連携をとりながら、災害に強い安心・安全なまちづくりを進めていくというふうに言われておりますが、この連携という言葉については、双方向の意思が伝わるような部分が連携というふうに、私は理解しておりますが、今のご答弁では、一方的な話ではないかなというふうに思っておりますので、その辺、明確にご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
自治会とその防災士さんの連携ということで、明確にということでございます。
これにつきましては、当然、市のほうで養成をさせていただきました防災士さんでございますので、その方一人ずつに、地域の中でリーダー的な活躍を期待しているところでございまして、答弁にも申しましたように、そのために自治会の中で活躍いただけるような研修を、今後も工夫して実施をしていきたいというふうに考えてございます。それによりまして、防災士さんが自治会の中で何をしていくのかというようなことを、やはり認識していただくというのが一番でございますので、そうした研修を実施していきたいというふうに考えてございます。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
ありがとうございます。
また、この件につきましては、これから経過を見ながら、しっかりとまた考えていきたいなというふうに思っております。
次、１点目の３でございますが、本年１１月１５日付で栗東市防災会設立準備委員会から、栗東市防災会設立趣意書とともに、私の手許にも送られてきました。以前から設立準備委員会の方々から、防災士の講座を受け、修了証をいただき、この講習で取得した知識を活かして自治会や防災会の活動をしたいが、防災士がどのような立場で活動すればよいのか、今日まで具体的なことが市のほうから示されなかったので、自主的に活動を起こすために、栗東市防災会の設立に向け準備を始められたと伺っております。
私は、趣意書を拝見して、高い志を持って地域の防災力向上のために立ち上がられた、栗東市防災会設立準備委員会に対し心より敬意を表したいと思っております。
市として、栗東市防災会の設立について、どのように考えておられますかお伺いしたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
栗東市防災会ということでございまして、防災に関心のある方々が集まって防災・減災意識を高めることや、また、災害時での対応ということの研修、こうしたことを自主的に展開されるというふうにお聞きをしておりまして、市といたしましても、非常に心強く思っているところでございます。
この栗東市防災会の活動に対しましては、互いに協力し合いながら、防災・減災の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。その始まりといいますか、先ほどおっしゃいましたように、設立準備をされたということで、栗東市防災会のほうから、栗東市で養成した防災士さんのほうへ情報提供をしていただきたいというような依頼がございました。
市といたしましても、養成した防災士さんに情報提供ということで、速報をさせていただいてご案内したものでございます。今後におきましても、栗東市防災会の活動につきましては、また、相談なり助言なりということで協力をして、互いに防災・減災に推進したいというふうに思っております。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
ありがとうございました。
また、この件についても、今後、栗東市防災会がどのように活動されるのか、私もわかりませんので、また、後ほど、一つよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、２点目の質問でございますが、先ほど、教育長ご答弁いただいたのですが、通告に書いてあることが若干、理解されてなかったのかなというふうに思います。そういう意味で、ご答弁が質問とかみ合わないということで、再度質問させていただきたいと思いますが、平成２８年６月１６日の私の個人質問の中で、「栗東市子育てのための１２か条の二点目、今後、さらに学校と家庭、地域が連携し、真に効果のある取り組みをするために、どのような方策を考えているのかお伺いします。」と、質問をさせていただきました。
教育長はご答弁で、「各
地域振興協議会などを中心とした取り組みも進められております。子育てのための１２か条の重要性や必要性を、より具体的に市民の皆さんに伝え、理解を得た上で、関係各課で組織する青少年連絡調整協議会におきまして、庁内の横のつながりをより強化し、栗東を支える市民になるための子どもの育ちについて、引き続き取り組むべき方策を検討し推進してまいります。」というふうにご答弁されております。
当時、教育長は、就任されて間もないときでしたので、それから２年半を経過しております。この間に取り組むべき方策を検討し、どのように推進されてこられたのかということが聞きたかったのですけれども、また、改めてご答弁がありましたら、一つよろしくお願いしたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
追質問にお答えさせていただきます。
今、私がご説明させていただいたことは、議員ご質問の、１２か条のこれまでの取り組みと、これからに向けての取り組みを、合わせてお返事させていただいたつもりでございますが、これまで子育てのための１２か条の各学校での取り組み、学校と地域が連携しての取り組みは、地味ではございますが、それぞれ教育委員会もかかわりまして、それこそ草の根の活動というような形で、さまざまな方のご協力をいただきながら進めてまいりました。そのことに対しまして、地域の方々、推進に積極的にご協力をいただいた方々には、大変ありがたいと思っておりますし、今後もそういう形で、教育委員会だけが主導して行うような形ではなくて、地域や関係機関、保護者の皆様、皆さんのお力を合わせて進めていけるような研修会、講習会、啓発活動を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
ありがとうございます。
次に質問を移らせていただきたいと思います。
家庭教育支援員についてでございますが、隣の湖南市では、湖南市立菩提寺小学校の取り組みが紹介されておりました。
「菩っこを育てる会」、ぼっこの「ぼ」というのは菩提寺の「菩」という漢字をとって、あとは平仮名で菩っこを育てる、こういう会でございまして、学校支援地域本部事業の取り組みの一つとして、家庭教育支援の取り組みを実施されておられ、家庭教育支援チームほっとルームでは、不登校傾向の児童の個別対応と保護者支援、保護者が悩みを共有できる場、「ほっとサロン」を開設され、保護者を対象とした勉強会や講演会の開催といった取り組みをされておられます。
成果として、家庭教育支援チームが、学校での子どもの様子を保護者に伝えるとともに、保護者の悩みを共有し、学校側に橋渡しするという取り組みを行うことで、地域による学校教育の支援充実につながったというふうに報告をされています。
ご答弁では、本年１０月に、ボランティアによる支援員１名を園に派遣されたとお伺いしましたが、今後の
家庭教育支援員について、さらなる支援員の増員による支援の充実についての考えをお伺いしたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
今、議員からご教示いただきました、菩提寺小学校における家庭教育支援の取り組みにつきましては、これは文科省の地域学校協働活動に関する実践事例の中にも示されていることでございまして、当初、学校内で、民生委員さんや学校評議員さんといった地域の方々が子どもたちの支援をする中で、保護者支援の重要性を認識深めていただきまして、菩提寺小学校が先駆けて民生委員の経験者の方、あるいは学校評議員の経験者の方を、
家庭教育支援員という形で委嘱されまして、取り組んでおられるということでございます。
湖南市の教育委員会のほうにお聞きいたしますと、保護者支援につきましては、幾つかの小学校で実施をされているようでございますが、学校との連携、保護者が悩みを共有できる場として有効な手だてであるということでございました。それぞれの学校が単一でこういう形で組織をするのではなくて、行政が主導して家庭教育支援チームを組織して、市全体をカバーするような体制を、今後つくっていくことが必要であるというふうにご教示をいただいたところでございます。
本市におきましても、先ほどご質問にお答えいたしましたように、保護者支援の重要性、それから
家庭教育支援員の有効性ということを認識しておりますので、家庭教育支援の体制づくりということに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
ありがとうございます。
園のほうも非常に大事なのですが、小学校のほうにも、こういう支援員の応援をどんどんと入れて、考えていただきたいというふうに思いますが、その点についても、質問をさせていただきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
本市におきましても、家庭教育の支援チームとしての組織はしておりませんですけれども、例えばスクールソーシャルワーカー、あるいは巡回スクールカウンセラー等を市独自で配置をしておりますし、機動的な支援の充実ということについて、今後も図っていきたいというふうに考えておりますので、保護者の支援の重要性ということを十分に認識して、今、ここでいただきましたような、支援員の増員につきましても、検討していきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、２点目の３でございますが、この１２か条の推進に当たっては、賛同団体以外にも学区自治連合会、コミュニティセンター、自治会が推進されるのには、手助けが必要であるというふうに思っております。特に
賛同団体会議を開催されるのであれば、できるだけ早い時期に開催いただきたいなというふうに思いますのと、また、そういうメッセージを発することが来年度につながる重要な方策と考えております。
会議開催に向け取り組みをされるとご答弁いただきましたが、いつごろの時期を考えておられるのか。また、内容等についてお考えがあれば、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（小竹庸介君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
追質問にお答えいたします。
青少年問題協議会で提言いただきました二次提言もございます。それから賛同団体の会議ができていないという部分もございます。これは、先ほど訴訟の関係でちょっとそういった部分もございましたけれども、これにつきましては、当然年度内での開催、賛同団体開催をさせてもらいまして、その訴訟の報告も含めまして、新たな提言の中身の説明をさせてもらった中で、見直しのほうを図っていきたいと思っております。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
ありがとうございます。
１２か条の推進には、広報、啓発活動が不可欠であるというふうに思います。そのために、改めてポスターの掲出、パンフレットの配布が必要であるというふうに思っております。また、新たなポスターの作成について、ポスターをリニューアルされるのか、そしてまた、配布時期はいつごろになるのか。この点についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（小竹庸介君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
ポスター及び啓発資料等の作成につきましても、当然、今現在、来年度に向けてまた新しいものをつくっていくという方向で、内部のほうでは検討のほうを進めさせていただいております。
よって、今年度内の事業ではちょっと難しいと思いますけれど、新年度においての対応ということになるかと思います。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
何遍もすみません、またお伺いするわけでございますが、１２か条の推進をより確かなものとして、今後、さらなる進展を図っていくためには、平成２８年６月議会において質問させていただきましたが、単なる連絡調整会議ではなく、本年８月２３日に開催されました
青少年問題協議会からの市長提言に示されているとおり、一貫した総合的、実践的な推進体制を整備することが必要であるというふうに明記をされておりますが、既に３カ月余りが経過しております。この間にどのようなことを検討されましたか、お伺いしたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
推進体制ということでは、特に青少年連絡調整会議という部分においては、横の各関係課の連携及び実践ということを考えさせていただいております。特に教育部だけではなくて、当然、自治会の関係等もございますので、自治振興課のほうにも当然参画いただいておりますので、そういった部分での活動という部分におきましては、１２か条は訴訟という部分もございましたけれど、その内容につきましての各自治会もしくは青少年育成団体のミニ会議というふうな形での啓発のほうを、ずっと継続的には進めさせていただいておりました。そういった部分で、組織が横の有機的に働くということの組織体制という部分のつながりという部分は、この３カ月の訴訟以降の年内においても活動をさせていただいておりますので、引き続きそういった部分は、新年度におきましても続けていきたいと思っております。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
ご答弁ありがとうございます。
１２か条の今日までの推進活動により、子どもたちの規範意識は、確かに向上しつつあるというふうに感じております。心豊かにたくましく生きていく栗東の子どもを育て続けるためには、家庭、地域、学校がそれぞれの立場で子どもに寄り添い、見守ることが大事であるというふうに考えております。
ここで、市長にですね、１２か条の推進について、改めて考えをお伺いしたいと思います。また、いつも言わせていただいているのですが、組織についての考え方も、一つ付け加えてご答弁願いたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
しっかりとやっていかなければならないのは、議員ご指摘のとおりでございまして、私自身も青問協の中、また、これからを担う子どもたちの教育がいかにあるべきかというのは、行政のみならず、これは教育委員会また学校、家庭教育、いろんな面で子どもを育てるというのは力が必要でございます。その力を発揮できるような組織環境というものもつくっていかなければならないと思っております。なかなか、そんなん遅いやないか、とおしかりをいただくかもしれませんが、これは子育て応援課のみならず幼児課、これは今、子ども・健康部というふうにつくらせていただきましたが、生まれたときから子どもの健康、そして健やかに育って欲しいという思いを込めてネーミングを入れ、こうした取り組みを進めております。そして教育委員会といかに連携を図っていけるかでございますので、これからまた、皆様方にご理解をいただけるような、そんな環境をつくっていきたいと思っております。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
ご答弁ありがとうございました。
続きまして、３点目の１、
野洲川運動公園の駐車場確保については、ご答弁のとおり、非常に難しい問題であるというふうに私も思っております。
河川敷内に林立する樹木や竹などは、増水時に大きな問題になるということは、野洲川改修要望においてもはっきりとしております。河川敷を芝や草などで手入れし、保護されていれば、樹木や竹などの発生も抑えられ、増水時にはしっかりと対応できるのではないかなというふうに考えております。
国土交通省に対しまして、納得していただける提案も、こういうことから考えられるのではないかなというふうに思っております。先進地事例などを研究し、要望活動を通して、可能な限り駐車場確保に向けて行動していただきたいというふうに思っておりますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
国交省等の協議の中で、やはり駐車場問題について、こちらのほうが苦慮しているというところは伝えさせていただいております。そういう中におきまして、現在、新たな駐車場の確保という部分は、先ほど答弁で答えさせていただいたように、難しい部分がございますが、現在、
グラウンドゴルフの関係で、特に利用者が多いという部分もございます。そういうときには一時的な駐車可能という部分につきましては、現在の多目的広場の部分も一時的にそういった形で申請いただければ、利用が可能だというふうなお答えのほうをいただいた部分もございました。そういうことを活用しながら、駐車場の台数の不足にならないように対応のほうはしていきたいと考えております。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
ありがとうございました。
３点目の２でございますが、本年１１月２３日に
野洲川運動公園におきまして、秋空のもと盛大に開催されましたファミリーマラソンに出場されたランナーが言っておられたのですが、「雨上がりで、下が滑るので気を付けような。」こういうふうに声をかけておられるのが気になりました。私なりに、劣化が進んでいることを改めてここで認識したところでございます。
河川敷の占用についての課題は理解しておりますが、先ほども駐車場で質問させていただいたとおり、河川の増水時に対応できるように、国土交通省にこの件も要望して、やっていただきたいなというふうに思いますが、この陸上競技場の占用について、考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（小竹庸介君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
占用ということで、野洲川陸上競技場として占用の許可をいただいております。現実のところ、そういった陸上競技場、ああいった河川のあるところというのは、国内でもまれというふうな部分で、栗東市が占用できて競技場のほうを利用させていただいているという部分でございます。
今、ご質問のございましたように、先のファミリーマラソンのときにちょっと滑るというふうなこともございましたけれど、現実そういった部分で、５年前には一時的に占用というか公認のためのことも含めまして整備をさせていただいた部分もございますが、やはり、５年前のことでございますので、当然ながら整備のほうも必要でございますし、今後は、そういった部分を訴えながら、占用につきまして国交省との許可を得られるように、今後も引き続き協議のほうをさせていただきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
ありがとうございました。
今回の更新は、全面改修の更新であることから、多額の費用が発生するとご答弁いただきました。この中で、本市の財政も厳しい状況は、私も理解しております。こういうときには、知恵を絞り、汗をかくことが大事かというふうに思っております。税収に頼るのも一つの方法ですが、寄附金のお願いも方法の一つであります。
昨年、改修されました琵琶湖博物館には、多額の寄附金が寄せられたと伺っております。こういうことを参考にすれば、いろんな対策が考えられるのと違うかなというふうに思いますが、改修にかかわる費用に対する考え方をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（小竹庸介君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
追質問にお答えいたします。
ご質問のように、改修には多額の費用がかかるというところでございます。当然ながら、その部分を広く、やはり競技場の４種公認ということについて、いわゆる、これが必要であるというふうな形の、賛同をいただけるような機運を高めていくということも必要と考えておりますので、そういった部分においては、単にｔｏｔｏというふうな財団の上限の補助金がございますが、それ以外に、そういった部分のふるさと応援基金とか、そういったものを活用することも一つ考えられますので、そういうことは十分に検討はさせていただきたいと思っております。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
陸上競技場に親しみを持って利用される陸上競技愛好者や関係者からは、この更新を見逃すことができないと、活動拠点の存続について要望書を提出され、要望活動をされています。こうした陸上競技の愛好者や運営関係者の熱い要望について、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
私も陸上愛好者の一人だと思っておりますので、この関係については、今、河川敷で陸上競技場ができたこと、全国でもまれな施設であるということ、それから公認がとれているという施設であるということは、私は本当に誇るべき競技場の一つであるというふうに思っています。改修については、これからの更新については、間違いなくやらせていただきたいという思いを持って、これから財源確保についてどうあるべきかということ、しっかりと議論をしていきたいと思いますし、先ほど、ふるさと応援寄附でありますとか新たな方策について、教育部長のほうから答弁もありましたが、また、皆様方にいろんな形でご協力をお願いしていかなければならないこと。例えば、前の改修のところでも、さまざまな補助メニューをいただきながら、本当に何とかさせていただいた経過がございます。いろんな形で皆様方にご協力と連携とつながりを持って、実現に向けた第一歩、第二歩を踏み出させていただきたいなというふうに思っております。それと駐車場の件、それから今の更新、公認の占用の件につきましては、全体、私どもがいろんな形で国土交通省、今、琵琶湖河川事務所の皆様方と話をさせていただいている内容も、川に戻すということは大前提でありますが、逆に私どもが、あそこを全部国に返して、河川の護岸の整備を国ができるかということも、改めて考えなければならないということで、河川に戻すという考え方も大切にしていかなければなりませんが、河川を占用していくために、本当に環境整備等がしっかりとできている環境というのは、いかにあるべきかということも一方でちゃんと主張をし、そして、一緒になって話をしていきたいと思っております。この関係のことは、常に毎年ですが、栗東市の国・県要望の中でお話をさせていただいているところでもございますので、来るべきタイミングがまいりましたら、また皆様方によき報告ができるようにしていきたいと思います。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（小竹庸介君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
ご答弁ありがとうございました。
以上をもちまして、私の個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（小竹庸介君）
以上で、１６番 藤田啓仁議員の個人質問を終わります。
休憩をいたします。
再開を１０時４５分からといたします。
休憩 午前１０時３０分
――――――――――――――
再開 午前１０時４５分
○議長（小竹庸介君）
再開いたします。
引き続き、個人質問を行います。
次に、１１番 國松篤議員。
○１１番（國松 篤君）登壇
それでは、本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
男女共同参画社会づくりのための取り組みについてであります。
国においては、１９８５年の女性差別撤廃条例の批准、男女雇用機会均等法の制定、家庭科の男女共修、また、１９９１年に育児休業法、１９９９年には男女共同参画社会基本法、２００１年にはＤＶ防止法が成立いたし、２０１５年には、労働者３０１人以上の民間事業主と国・自治体に、女性の活躍状況に関する公表と数値目標を含む事業主行動計画の策定、公表を義務付ける「女性活躍推進法」が制定されました。
女性が、望めば自分の個性と能力を発揮して、あらゆる分野で十分に活躍できる社会をつくることは、どのような経済、社会環境下にあっても重要であります。今、急激な少子高齢化時代を乗り切る鍵として一億総活躍、中でも女性の活躍は不可欠であります。
アベノミクスはウーマノミクスとも言われて４年、この間１７０万人増加した就業者のうち、１５０万人が女性であります。子どもが生まれても継続就業する女性が過半数を超え、女性の登用も加速しております。また、女性の活躍できる地域づくりでは、
地方創生の観点から重要であります。高度成長時代やバブル景気の時代とは異なり、最近は、三大都市圏以外から東京圏に流入する人口は、男性より女性が多い。若い女性が職を求めて都市へ、東京へと移動しております。
地域活性化においても、かつてと同じ発想ではなく、女性が一生活躍できると思う、やりがいのある仕事に就けるかが鍵となっております。しかし、男女格差を、経済活動への参加と機会（経済参画）、政治への参加と権限（政治参画）、教育の到達度（教育）、健康と生存率（健康）の４分野の１４項目で、男女平等の度合いを指数化して、順位を決める世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表する、２０１７年版男女格差報告で日本は、過去最低だった前年の１１１位から、さらに１１４位と後退をいたしました。その理由は、経済、政治での男女格差の大きさがマイナス要因となった。このことは、女性活躍に向けたさまざまな施策を行っている中、ショッキングな結果であり、これまで以上に、国は、女性を積極的に登用するポジティブアクションや男性の家事、育児への参画を促す施策を進める方針を示した。
日本の男女格差は、少しずつ改善されつつも、議員の一定数を女性に割り当てるクオータ制など、積極的にポジティブアクションに取り組む諸外国との差が広がっているのが現状であります。
県においては、滋賀県男女共同参画推進条例やパートナーしがプラン２０２０の計画のもと、滋賀県男女共同参画・女性活躍推進本部、滋賀県男女共同参画審議会、県立男女共同参画センターのあり方検討委員会などの推進体制を組み、男性、女性にかかわらず、お互いを尊重し助け合いながら、個性や能力を発揮し、多様な生き方を選択できる、誰もが輝ける男女共同参画社会を実現するために、仕事と生活の調和（女性活躍推進会議しが、企業の取り組みと支援、イクボス宣言、滋賀のイクボスプロジェクト、しがパパママスクール等）や女性の就労トータルサポート事業（滋賀マザーズジョブステーション）、また、女性の活躍推進（ＣＡＲＡＴ（カラット）滋賀・女性・元気プロジェクト、企業経営者・管理職のための女性の活躍推進セミナー、育休後のハッピー・キャリア・カフェ、女性のキャリアアップ支援セミナー、働く女性のモチベーションＵＰ応援セミナー等）事業を女性活躍推進課で取り組みを行っております。
ここで、なぜ女性の活躍が重要かと申しますと、日本女性会議２０１５倉敷基調報告で、日本の男女共同参画施策と現状と今後の課題について、内閣府男女共同参画局長 武川恵子氏の講演において、１つ目は、なぜ女性の活躍が重要か。
まず、高齢化の推移と将来推計、現状が続けば、２０６０年には人口が約８,７００万人と現在の３分の２の規模まで減少となること。また、女性の活躍の意義としては、労働力人口の増加、優秀な人材の確保、新たな財・サービス等での女性の活躍や女性の労働参加率が、２０３０年までに男性の労働参加率と同じレベルに追いつけば、労働参加率に変化がなかった場合に比べて、ＧＤＰは約２０％上昇、労働供給の減少は５％にとどめられる。また、日本女性の就業率が男性並みに上昇すれば、最大でＧＤＰは１３％上昇、なお、女性の労働力率が他のＧ７（イタリアを除く）並みに上昇すれば、一人当たりのＧＤＰはベースラインより４％上昇、北欧並みになれば８％上昇と予想されるし、女性の労働参加増加の効果がある。
２つ目は、なぜ女性の活躍が需要か。
女性の活躍推進が進む企業ほど経営指標がよく、株式市場の評判も高まる。諸外国を対象とした調査によると、役員会の女性比率が高い企業は、女性役員がゼロの企業よりも、ＲＯＥ（株主資本利益率）、ＥＢＩＴ（利払い前・税引き前率）が高い。また、ワークライフバランス（ＷＬＢ）に取り組むことで、生産性が上昇する傾向が見られる。
育児介護支援や柔軟な職場環境推進に取り組む企業は、何もしない企業に比べ生産性が２倍以上高い。
３つ目は、女性の活躍推進を単なる福利厚生、ＣＳＲの一環ではなく、競争優位を築くための人材活用・戦略として、トップのコミットメントのもと全体的に取り組んでいる企業においては、具体的な経済効果があらわれている。プロダクトイノベーション、プロセスイノベーション、外からの評価の向上、職場内の効果というのがあった。
日本の地域の元気は、女性の活躍が第一番であると再認識したのであります。
ここで、質問をさせていただきます。
まず、１点目、２００２年、平成１４年３月２２日に制定されました、栗東市男女共同参画都市宣言から１５年を経過をいたしました。それ以後、男女共同参画社会づくりのための主な取り組みをお示しください。
２点目、栗東市男女共同参画都市宣言における市民認知度は。
３点目、栗東市男女共同参画社会づくり推進協議会の役割及び委員数は。
４点目、正規職員、審議会、協議会の各数とその男女の比率は。
５点目、正規職員の女性管理職数は。
６点目、将来的には、正職員、審議会、協議会で女性の構成比率を何パーセント程度にしたいのか、目標値をお尋ねいたします。
７点目、市内の事業所での女性の構成比率は。
以上、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（小竹庸介君）
順次、答弁を求めます。
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
登壇
男女共同参画社会づくりのための取り組みについてのご質問にお答えします。
１点目の、男女共同参画社会づくりのための取り組みにつきましては、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての、基本的な計画である「まちづくり女と男の共同参画プラン」を策定し、庁内職員で構成する栗東市男女共同参画社会づくり推進委員会や、学識経験者などによる男女共同参画社会づくり推進協議会における協議、検討を経て、全庁的な施策を推進しています。また、男女共同参画都市宣言以前より、男女共同参画社会の実現に向けた、市民による「きらめきＲｉｔｔｏ実行委員会」を組織し、各種シンポジウムや講演会、男性向け料理教室、女性目線の避難所運営訓練、高校生へのキャリアプランセミナーなどの事業を行っています。
２点目の、男女共同参画都市宣言の市民認知度につきましては、平成２６年１１月に実施した、栗東市男女共同参画社会づくりに関する市民アンケート調査によりますと、「知っている」が８.４％、「聞いたことはある」が３５.４％であり、合計４３.８％が一定の認知をされています。
３点目の、栗東市男女共同参画社会づくり推進協議会の役割につきましては、男女共同参画社会の形成に関する諸問題について協議、検討をし、総合的施策の樹立とその効果的な推進に資するため、男女共同参画プランの策定、また、それに基づいて行う市の施策への意見をいただいており、今年度は１３名の方にご就任いただいています。
４点目のご質問のうち、審議会、協議会の男女比率につきましては、平成２８年１２月時点での調査結果となりますが、設置済みの５８の審議会と協議会での男女比率は、男性６７.１％、女性３２.９％となっています。
６点目のご質問のうち、審議会、協議会の女性構成比率目標につきましては、まちづくり女と男の共同参画プラン第５版の中で、審議会等における女性委員の割合の平成３１年目標値を４０.０％、女性委員が３割以上７割以下の審議会等の割合の平成３１年目標値を７０.０％としています。
○議長（小竹庸介君）
総務部長。
○総務部長（仁科芳昭君）登壇
続きまして、男女共同参画社会づくりのための取り組みについてのご質問のうち、４点目、５点目、６点目の、正規職員に関する部分及び７点目の市内の事業所での女性の構成比率についてお答えします。
４点目の、正規職員における男女比率につきましては、平成２９年１２月１日現在で、全正規職員４４９人中、男性は２１０人で４６.７７％、女性は２３９人で５３.２３％となっています。
５点目の、正規職員の女性管理職数につきましては、課長補佐級以上の女性管理職は２９人となっています。
６点目の、管理職に占める女性職員の構成比率目標につきましては、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく栗東市特定事業主行動計画において、平成３１年度における女性管理職の割合を、３３.４％とすることを目標値として定めています。
７点目の、市内の事業所での女性の構成比率につきましては、平成２６年経済センサス基礎調査によりますと、３５.９％となっております。
○議長（小竹庸介君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
市民政策部自治振興課、総務部総務課、環境経済部経済振興労政課にわたりご答弁をいただき、ありがとうございました。
男女共同参画社会づくりのための取り組みについては、各部を横断して取り組んでいただいているという点を、しっかりわかりました。ありがとうございました。
ご存じのように、男女共同参画社会づくりのための取り組みについては、防災、子育て、コミュニケーション、ドメスティック・バイオレンス、セクシャルマイノリティー、貧困、健康と食育、若者、人権、女性の活躍、ワークライフバランス、地域づくり、子育て、高齢者、国際社会、平和、ダイバーシティ、クオータ制など、多岐にわたって存在しますが、今回は、身近なところの、家庭、地域における男女共同参画の推進や、働く場においての男女共同参画の推進の取り組みを重点に、質問をさせていただきました。
それでは、幾つかの追質問をさせていただきます。
第一番目に、庁内職員で構成する、栗東市男女共同参画社会づくりの推進委員会での協議、検討を経て、全庁的な施策を推進していますとご答弁をいただきました。
年何回か、参加者は何人か、わかれば男女比、どんな検討をなされ、どう反映されたのか、具体的にお伺いいたします。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
栗東市男女共同参画社会づくり推進委員会につきましては、メンバーといたしましては、庁内の各課、申しますと人権政策課、総務課、自治振興課、障がい福祉課、そして長寿福祉課、幼児課、健康増進課、子育て応援課、農林課、経済振興労政課、学校教育課、人権教育課、生涯学習課、これらの課の課長クラスが幹事となりまして、専門部員としては補佐なり主査ということで組織をいたしておりまして、年何回かということではなしに、年度における取り組みについての照会をさせていただきながら、それを自治振興課のほうで取りまとめをさせていただいているというところでございます。それに基づいて、外部委員会である栗東市男女共同参画社会づくり推進協議会のほうにお諮りをさせていただいているといったところでございます。
○議長（小竹庸介君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
わかりました。
こういう、庁内で推進されている委員会があるというのは、余り認識がなかったもので、質問をさせていただきました。
最終的には、それをもって男女共同参画社会づくりの協議会というのも、またありますね。そこで発表して、そこで議論をしてもらうということで理解させていただきます。
それから、第２点目、男女共同参画都市の宣言以来より、男女共同参画社会の実現に向けた、市民による、きらめきＲｉｔｔｏの実行委員会を組織されております。各種のシンポジウムや講演会、男性向けの料理教室、女性目線での避難所運営訓練、高校生のキャリアプランセミナーなどの事業を行っていると、ご答弁をいただきました。
きらめきＲｉｔｔｏ実行委員会の構成メンバー数、また、事業の内容ですね、よろしくお頼みいたします。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
きらめきＲｉｔｔｏ実行委員会の組織でございますが、現在１６名ということでなってございます。
その取り組みにつきましては、平成２８年度でございますけれども、合同人権セミナーを行ったり、また、男女共同参画セミナー、また、国際情報高校での男女共同参画セミナーということで、事業のほうを実施させていただいております。
○議長（小竹庸介君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
その実行委員会のメンバーは１６人ということでお聞きいたしました。それは各団体から参加されているのですか。そこをちょっとお願いいたしたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
メンバーにつきましては、栗東市の女性団体連絡協議会なり、また、栗東市健康推進委員連絡協議会、栗東市の民生委員児童委員協議会連合会、そして、また各地振協ですね、そしてアドバイザーとして、３名ほどの方々が参加いただいているというところでございます。
○議長（小竹庸介君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
ありがとうございます。
要は、今の都市宣言を平成１５年ですね、立てた中で、そういう活動をされていて、認知度の問題でまた質問させてもらいますけれども、そこにかかると思うのですけれど、割と認知度分が私は少ないという感じをしておりまして、どういう活動をされていて、そこから、きらめきＲｉｔｔｏ実行委員会が各メンバーの各組織で代表で来られていると思う。それをどういうような形で、その代表から来ておられて、その組織にどういうように周知されている。こういうことがありますよ、どうぞこんなんですよというのは、確認はされていますか。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
きらめきＲｉｔｔｏ実行委員会におきまして、それぞれの団体から出席をいただいているということで、当然、その事業につきましては、各団体に持ち帰って、事業の推進に参画いただいているというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（小竹庸介君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
ありがとうございました。
確認はされていないということも確かだと思いますけれど、きらめきＲｉｔｔｏということで、事前に私、資料をいただいておりまして、しっかりとしたパワーポイントでの資料ということで、わかりやすい資料で、きらめきＲｉｔｔｏの中で説明をされているな。過去、平成５年からずっと経過をしている事業をしっかりと説明をされて、ただ、その説明されて、気になったのは、それが各団体の会員さんにしっかりいっているのかなというのが疑問をしたもので、今の質問をさせていただきました。ありがとうございました。
それでは、３番目ですね。
ここで、男女共同参画都市宣言の市民の認知度について質問をさせていただきます。
平成２６年１１月に実施した、栗東市男女共同参画社会づくりに関する市民アンケートの調査によりますと、「知っている」が８.４％と答弁いただきました。「聞いたことがある」が３５.４％、合計４３.８％が一定の認識をされていますとご答弁がありました。
「聞いたことがある」が３５.４％ですが、聞いたことがあるけれど関心がない。聞いたことがあるが関心がある。どちらとも読み取れるこの数値ではないかな。
よって、４３％の認知度は、逆にもっと低いのと違うかなという思いを私はしております。１５年を経過した割にはですね、もっと認知度が高まって当たり前かなという思いをしております。なぜかといいますと、男女共同参画都市宣言を多くの市民の方の皆様に認知していただくことが、男女共同参画社会づくりの半分が実現できたものと、私は考えているわけでありますので、認知度が高まれば高まるほど、やっぱり男女共同参画という部分では、しっかりと認知されるというのが第一番目と私は思っております。
今、ここで質問をさせていただきますけれど、男女共同参画社会づくり推進協議会や、きらめきＲｉｔｔｏ実行委員会や行政等の皆様は、いろんな事業を通じて一生懸命に男女共同参画社会の実現に向けた取り組みをなされていることは、心より感謝を申し上げますが、なぜ認知度は低いのか。より多くの市民の皆様に認知度を高めるためには、どのようにすれば認知度が上がるのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
都市宣言につきましては、アンケートの数値のように非常に低いということで、我々のほうも認識をいたしております。この数値につきましては、非常に残念な結果であるということでございますけれども、アンケートのほかの項目を見てみますと、例えば、男性は仕事、女性は家庭という、こういう設問の回答でございますけれども、若い方々については６０％以上が、これに同感しないというようなお答えもいただいているということでございますので、宣言自体は非常に認知度が低いような結果になりましたけれども、この男女共同参画という意味では、この意識なり考え方なりにつきましては、アンケートを見てみますと、以前よりも意識が高くなってきたのかなというふうに読み取れます。
○議長（小竹庸介君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
今の説明というのは、平成２７年３月に発刊されました、栗東市男女共同参画社会づくりに関する市民アンケートの調査報告ということで、中に記載をされております。特に私らの年代になりますと、夫は外で働き、妻は中でという、固定的な役割の意識というのがありますね。男尊女卑まではいきませんけれど、やはり、お父さんは外で働いたらいいです、女性は家でするという、男子厨房に入るべからずというのは、まだうちの家内でもしっかりと言います。同じ年代でございます。そういう部分で、私はその認識があるんですけれど、今の若い世代、３０代、４０代では、やはり女性も外に出て仕事をされています。ワンオペ制ではないけれども、女性が全部何でもやっていくということは、もう３０代、４０代は無理で、その中に男性が手助けすることを、もう進まれていると思いますけれども、まだまだ私も含めて、私らの代ではなかなかそこまでは進まれていない。お父さん働いて稼いできて、ということばかり言われますので、それでいいのかなと思っているけれども、しかし、共同参画の中では、お互いに協働しながら進んでいくということが第一番目。だから、今の共同参画社会の推進を妨げているというのか、一つとしては、昔からの固定的な役割というか認識がですね、まだまだそこにあると、根底にはあるという思いもしております。そういうところをですね、やはり踏まえながら、先ほども言いましたように、認知度の問題はしっかりとですね、そういう部分はきらめきＲｉｔｔｏであり、そういう活動の中で言われているけれど、ひょっとしてまだ認識度というのは低いということは、一部の方だけが知っているのではないかと。やはり、末端の方々にしっかりと言っていく必要がある。特にですね、男女共同参画社会づくり推進協議会、これから協議会という話をしますけれども、その中で、私、５年間の協議録を読ませていただきました。その中でですね、やはり認知度を深めて欲しい。その中にはね、市民憲章の中で同時に唱和をしたらどうかとか、いろんな方法で、いつもそれを唱和する。それ自身が一番いいのではないかなという思いをしております。そういうところの機会は、今でもやられているとは思っているのですけれども、そういう機会をつくっていくという思いでは、どういうようにお考えをされておりますか。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
全ての会議の中で市民憲章と、この都市宣言を唱和するというのは、その会議の目的もございますので、それぞれのいろんな宣言もございます。そうしたところで、この男女共同参画の都市宣言ということにつきましては、きらめきＲｉｔｔｏの事業を行うときとか、そういった男女共同参画という形で会議を行う前には、当然この都市宣言というものを唱和をして、認知度を高めていきたいというふうにも考えております。
○議長（小竹庸介君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
それではですね、そのような感じで、最初、認知度を高めるということが、共同の社会まちづくりに寄与するということでありますので、努力をしていただきたいと思います。
それではですね、まちづくり協議会の中でですね、先ほど言いましたように、５年間の議事録というのも読まさせていただきました。その中でですね、議員の方々がまだ実行ができていない。要望をされて提案もされているのに、しますということは言われているのですけれども、なかなかできていない部分があります。それは何かといいますと、女性会議の参加を促すということで、行政の職員さんの研修として、実際にその場に行って、全国の情報をキャッチして欲しい、とのご意見が毎回出ております。まだまだ実現をされておりません。そのことについてお尋ねを申し上げます。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
今、日本女性会議につきましては、全国の大会ということで多くの方々が集まって、いろんなテーマを持って分科会なりもして会議を進められているというふうに認識をしております。この女性会議に職員の参加というところでございますけれども、人材育成の観点からも申しますと、こういった女性会議に出席をして、いろんな知識を習得するというのも確かに有効な手だてかというふうに思っております。また、その中で人的交流も深まるかもわかりませんし、そうした意味では、非常に有効な会議かなというふうにも思っております。こうした意味もありまして、研修につきましては、これだけではなしに、さまざまな男女共同参画における会議にですね、どれを出席していくかということにつきましては、また、その都度検討させていただきまして、やはり職員が育つような形で、そういう環境をつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（小竹庸介君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
今、大体ちょっとさわりを言われたと思うのですけれども、全国大会ということで毎年ございます。今で３４回を迎えておりまして、各県庁所在地の中のところでやろうということで約２,０００人から３,０００人の、私も実は３回その中に参加をしております。やはり専門的な方々がおられて本当に勉強にもなるし、男女共同参画を推進するためには、ぜひともですね、そこに参加をしてですね、やはり、お互いに共通な認識というのかね、協議もありますし、その場もありますし、ぜひとも。今度は金沢です。来年１０月ごろになります。ぜひともですね、参加してもらったら認知度も高まりながら、その方向性を指導していく立場の方々ばかりですので、栗東市もぜひとも、栗東市は全然出ていないということはないんですわ、調べてみますと２８年前にですね、大津で１回ここから行かれたことはあります。ゼロではないのですけれど、ぜひともですね、金沢、近い場所、ぜひとも予算立てはもうできているような、申請はできているのかな、まだできていない。ちょっと聞いたのですけれど。前向きでね、ぜひとも行ってください。私も同行いたしますので、よろしくお願いをいたします。
行政だけではなしにですね、市民の方々にも、参加費だけ約４,５００円なんですけれど、募集をかけている草津市さんがおられます。そういうことも市民も巻き込んだ中で、やっぱり、そこが物すごく、私も寄せてもらって本当に勉強になった。いい研修だという部分を実感いたしました。ほとんど女性ですけれど、１００人ぐらいが男性かな。それでも頑張って行っておりまして勉強になります。ぜひとも栗東からですね、来年、金沢、参加をしていただきたいという思いでありますし、その場合は絶対、検討ではなしにですね、実行してください。
ちょっとその部分、ご答弁をお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
まだ平成３０年度の予算ということで、今後、各課のヒアリングも終えて、査定をしていくということになります。最終、また３月議会で予算をお認めいただくような形になると思うのですけれども、今の段階でこれを付けますということは言いかねますので、ちょっとお許しをいただきたいというふうに思います。ただ、先ほど申しましたように、人材育成という意味では、大変こうした環境をつくっていくということは大事だというふうに思っておりますので、予算の中でもそうしたことを考えながら、査定もしていきたいというふうに思います。
○議長（小竹庸介君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
ありがとうございました。
それぐらいの部分の答弁しかできないと思います。ぜひともですね、金沢、金沢は近いです。ぜひともね、行政の方はぜひともね、予算ができれば業務として出られますので、環境整備をしていただきたいと思います。
それでは、次の質問は、審議会、協議会の男女比についてのことでございます。
今、５８の審議会、協議会があるということで、女性がいない審議会、協議会はございますか。お尋ねいたします。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
女性がいない審議会ということで、７団体ございます。男性ばかりの団体でございます。
○議長（小竹庸介君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
５８の中で７団体あるということで、今後の動きというのか課題でも、やはり女性というのは世の中の人口でも半々だし、こういう協議会、審議会でも、やはりそこそこにもっていただきたいなと。やっぱり、これからはこの７団体に女性を入れていくということの努力を、よろしくお願いを申し上げます。
それではですね、賃金、女性職員の管理職の推移についてですね、今では全所属と幼児ということで、分かれて説明をされておりました。今、全課長補佐級以上の数というて、全所属の課長補佐級以上の数は何ぼあるのと、それに女性はどれぐらいおられるか、よろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
総務部長。
○総務部長（仁科芳昭君）
追質問にお答えいたします。
現在、課長補佐級以上の管理職数については１０１人でございます。
○議長（小竹庸介君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
課長級全体、男子もまぜて何人ですか。母数は。１０１人は女性でしょう。
○議長（小竹庸介君）
総務部長。
○総務部長（仁科芳昭君）
追質問にお答えいたします。
母数が１０１人ということで、そのうち２９人が女性ということでございます。
○議長（小竹庸介君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
この部分もやはりですね、上げていただきたい。目標数はあると思います。それに、先ほども目標指数を教えていただきました。そのような形でですね、３割なり４割とかね、５割に近づいていただくということをお願いを申し上げます。
いろいろともっと考えていきたいのですけれど、時間的な都合で割愛をしなければならない事情になった。これも私の不徳のいたすところですけれども、いろいろと男女共同参画づくりのためにですね、取り組んでいただきました。それに基づいてお尋ねいたしましたけれども、国全体から見ましても、女性の活躍の参画率というのは、まだまだ低いのが現状であります。これからも今まで以上に、全市民が常に男女共同意識を持ってですね、ともに参画し、男女共同参画社会のまちづくりの実現のために邁進していこうではありませんか。
栗東市が一歩、二歩もリードしているような、先進的な市になればなと思っております。
最後に、栗東市男女共同参画都市宣言を朗読し、私の個人質問を終わらせていただきます。
栗東市男女共同参画都市宣言
わたしたちは、互いに認めあい、支えあい、自分らしく、いきいきと生きることができる栗東市民であるために、ここに「男女共同参画都市」を宣言します。
１、性別による役割分担意識や制度、慣習にとらわれないまちをつくります。
２、家庭、地域、学校、職場等で、ともに参画し、責任を分かちあうまちをつくります。
３、男女平等の理念に基づいて、子どもを育てるまちをつくります。
４、国際社会の一員として、ともに地球環境を守るまちをつくります。
以上です。
○議長（小竹庸介君）
１１番 國松議員に申し上げます。
時間が参りましたので、以上で、１１番 國松篤議員の個人質問を終わります。
昼食のため休憩いたします。
再開を１３時３０分といたします。
休憩 午前１１時３１分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（小竹庸介君）
再開いたします。
個人質問を再開する前に、午前中の個人質問におきまして、１１番 國松篤議員より、発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。
１１番 國松篤議員。
○１１番（國松 篤君）登壇
議長のお許しをいただきまして、訂正を申し上げます。
私の個人質問の追加質問の中で、日本女性会議２００３大津開催を「２８年前」と申しましたが、「１４年前」でございますので訂正をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
ただいまの國松篤議員からの発言訂正の申し出のとおり、本職において、これを許可いたします。
次に、１０番 櫻井浩司議員。
○１０番（櫻井浩司君）登壇
個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
今回で３回目になるわけですが、聴覚障がい者の皆さんの思いがとても強いことを感じていますので、手話言語条例の制定について質問をいたします。
平成２９年３月定例会において、質問してから半年がたとうとしています。その間に、聴覚障がい者の皆さんと触れ合う機会がたくさんありました。手話サークルはもちろんのこと、手話フェスティバルや聴覚障がい者の皆さんとの交流会などです。そのたびに、「栗東市の手話言語条例はいつできるの。」というふうに聞かれます。
滋賀県の中では、近江八幡市が制定されていて、米原市も検討に入ったということも聞かされました。以前に、手話言語法の制定を願う意見書の提出を求める請願書が、全国の自治体で採択されたことを受けて、手話言語法が制定されていると誤解されている方も見受けます。しかし、その方々に、まだ制定には至っていないこと、手話言語条例は、各自治体で制定していくものであることを正確に伝えようにも、私の手話のスキルでは伝え切れないのが現実です。また、手話通訳士、手話通訳者の皆さんが抱える問題の一つに、「けいわん」問題ということがあるとのことで、滋賀県手話通訳問題研究会という団体が、この問題について専門医による講演会を開催されましたので、聞きに行ってきました。「けいわん」、最初に聞いたときは意味がわかりませんでした。首、肩、腕、頸肩腕障がいの略だということを聞かされ、さらに手話通訳者の職業病であることを聞き、驚きました。初期の症状としては、両上肢のしびれや震え、手指のこわばりなどがあり、症状が進行していくと箸や鉛筆さえも持てなくなってくるそうです。
この３月定例会で前任の部長は、手話がろう者とその他の者の意思疎通を図る手段の一つであり、その普及が相互理解を進め、豊かな共生社会の実現に向けて非常に有用なものであろうと考えていますと、答弁の中で述べておられました。部長がおっしゃった、その他の者というのは、現状、手話通訳者しかいないのではないかというふうに思います。
健聴者が手話通訳者になるためには、かなりの年月が必要です。私のように手話サークル等でろう者と会話するということであれば、１対１なので、わからない単語は聞き直すこともできるし、手話をゆっくりして欲しいとお願いもできます。しかし、もう一人の第三者が入ることで状況は一変します。ろう者の手話を見て日本語に変換して相手に伝え、ろう者の相手の言葉を手話に変換してろう者に伝えるということを繰り返さなければなりません。その相手が医者だったり学校の先生だったりすると、かなり正確な手話が要求され、わかりやすい日本語への変換が求められます。このように特殊技能とも言える手話ですが、手話通訳とまではいかなくても、広く一般の市民の方にも手話に接してもらい、少しでも覚えてもらうためにも、手話言語条例を制定することで、栗東市では、あちらこちらで手話での会話が見られるようになって欲しいと思っています。
そこで、幾つかの質問をさせていただきます。
１点目、現在、滋賀県の手話通訳者の登録は何人ぐらいおられるのでしょうか。
２点目、平成２８年度に手話通訳の派遣要請はどのくらいあったのでしょう。
３点目、主な派遣先はどんなところでしょうか。
４点目、今年度から、栗東市手話入門講座が開かれていると聞きましたが、受講生は何人ぐらいで、そのうち市の職員は何人いらっしゃいますか。
３月定例会において、手話言語条例の制定について、リスクがあるのか野村市長にお聞きしたところ、リスクはないが時間がかかることがリスクと言えるかもしれないとの答弁をいただきました。
ここで５点目、そこで３月の定例会から半年という時間が経過しましたが、どのような検討がされたのでしょうか。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
順次、答弁を求めます。
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）登壇
手話言語条例の制定についてのご質問にお答えします。
１点目の、滋賀県に登録している手話通訳者は、平成２９年度で１３８人です。
２点目の、平成２８年度中の栗東市の手話通訳派遣件数につきましては３５３件で、うち３０５件を市の手話通訳者が対応し、市外での対応など４８件は、県聴覚障害者福祉協会に委託して実施しました。
３点目の、主な派遣先につきましては、病院など医療関係が８１件と最も多く、自治会や地域、職場などの社会生活にかかわる通訳が多くなっています。
４点目の、手話講座入門課程につきましては、現在２３人の受講があり、うち学校の教職員も含めて４人の職員が在籍しています。
５点目の、手話言語条例の制定につきまして、栗東市では、現在、障がい者基本計画及び障がい福祉計画に基づき手話の取り組みを進めています。
今年度におきましては、平成２６年度より欠員であった正職員の手話通訳者を７月に採用し、手話通訳とともに相談支援に当たるとともに、手話講座を開催し、聴覚障がいへの理解と手話の普及、人材育成に努めております。
今年度の障がい福祉計画の改定に際し、手話に係る取り組みに大きな見直しはありませんが、これを推進する中で、条例制定に際し求められる取り組みについても検討してまいります。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、幾つかの追質問をさせていただきたいと思います。
まず、３点目ですね、手話通訳者の主な派遣先の一番多かったのが８１件ということで、病院だ、という答弁でございましたけれども、２点目の答弁の中で、派遣数が３５３件あって、一番多いのが８１件ということで、非常に多岐にわたって手話通訳が派遣されているということが、この数字からもわかろうかと思うのですけれども、この８１件、病院、医療関係に通訳を派遣された８１件というのは、恐らく延べ人数だろうとは思うのですけれども、一人の方が１年間に１回しか行かないと考えて８１人なのか。もう、一人の方が１０回行けば、それが１０としてカウントされているのか。そこら辺のところはいかがなものでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
平成２８年度に、医療関係で手話通訳をしたのが８１件という件数で、延べ件数でございます。うち、利用された方の実人数というのは、多い方も少ない方もあろうかと思いますけれども、実人数は１０人ということでございます。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
実人数で１０人ということなので、平均すれば一人の方が、８回ぐらい病院へ行かれたということなのでしょうけれども、その平均は余り意味がないと思いますが、この１０人の方というのは、聴覚障がい者、栗東市内に現在、手帳等々でわかっていらっしゃる人数というのは何人ぐらいになるのでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
平成２９年４月１日現在でございますけれども、聴覚の関係で、障害者手帳を交付させていただいている方は１７２人という形になっております。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
１７２人いらっしゃるうちに、病院にかかられている方が１０人ということで、これが多いのか少ないのかは、ちょっと私の中では判断がつきませんが、以前ある県で、直接手話通訳者を置いた病院があったということを聞いたことがあります。その病院につきましては、手話通訳者を病院に置いた途端、今までの聴覚障がい者の通院数が、約３倍にまではね上がったということなのですけれども、これの原因は何でしょうということでお聞きしましたところ、やっぱり、その手話通訳者を介しての病院というのは、手続が非常に大変だということをお聞きしたのですが、例えば、一人の方が病院に行くという状況ができたときに、その方が手話通訳を依頼するというのには、どれぐらい前に手続が必要なのか。その手続をどういう形でとられるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
何日前というのは、ちょっと把握してはいないところがございますけれども、方法といたしましては、申込書をもってＦＡＸ等で連絡をいただくと、そのＦＡＸに対しまして都合等を確認した中で返答させていただくというふうな形で、現在は主にそういうような予約というのですか、手続をさせていただいているというふうに思っております。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
確かにね、病院のほうに、ある程度予約ができて、その予約をした日にお願いしたいということであれば、そういう手続でも、十分可能なのだろうなというふうには思うのですけれども、いかんせん病気に関しては、ご自身のことだけではなくて、ご自分のお子さんであるとかご両親であるとか、自分の身近な人がそういう状況に陥ったときにも、やっぱり病院に行かなければいけない状況が出てくると思うのですけれども、そういうときっていうのは、どういうふうにしたらいいのでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
時間的な制約というのですか、急に行かれるという場合に、こちらの手話通訳者が、どこまで日程的なものが調整できるかという部分はあろうかと思いますけれども、同様の形の中で、ＦＡＸ等で連絡をいただいて日程を調整させていただくというふうな形で、現在は対応しているということでございます。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
それは、やっぱり市役所が開いている時間、９時、５時、その時間帯であれば対応はしていただけるのだろうというふうに思うのですけれども、やっぱり、子どもが夜中に熱を出したとかね、親が突然ぐあい悪くなったとかね、そういった状況がある中で、なかなか対応は難しいのかなというふうに思うのです。先ほど申し上げた、その病院、３人の手話通訳者を置かれた病院につきましてはですね、やっぱり、当然そういう手続が必要ないわけですから、今まで病院に行くのを我慢していた方、病院に行けなかった方、そういう方々が押し寄せたことで３倍になったというお話を伺いました。結局、どうなったかといいますと、その手話通訳者が、もう対応し切れないということで、最終的には、その病院から手話通訳者は皆さんがもう退職されたということで、そういう手話通訳者のいない病院にまたなってしまったという事例があったそうです。それぐらいやっぱり手話通訳というのは、大変な仕事であろうというふうには思うのですけれども、だから、そこら辺の対応の仕方という部分が、なかなか今の現状のままでは、これはもう栗東市だけの問題ではなくてね、やっぱり全国的にも大変であるということをお聞きしたことがあるわけです。
この病院については、そういうことなのですけれども、現在、やっぱり１０人の方が先ほど、平成２８年度に１０人の方が病院に行かれてということなのですけれども、例えばですね、今、手話通訳者が身近にいる状況があった、例えば手話サークルの人で手話ができる人がいます。そういった方に、個人が直接お願いして、行くということは可能なのでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
まず、市のほうで雇用している手話通訳者なりにお願いをしていただくというのは、市を通じてという形になろうかと思います。ただ、個人的な部分につきましては、例えば、知り合いの若干手話のできる方にお願いされるというのはあろうかと思いますけれども、それを市のほうでどうこうという部分までは取り扱っていないというか、かかわっていないというのが現状でございます。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
その部分についてね、法的な根拠というかね、そういう手話通訳者以外の方が付き添って病院に行くということが、病院側として受け入れられるかどうかというのは、どうなのでしょう。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
その部分につきましては、現在、私の段階では承知していない部分でございます。申しわけございません。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
なかなか難しいというふうに思うのですけれども。
４点目、次の質問に移ります。
４点目の手話講座入門課程が今あるわけですが、来年度、このまま基礎課程というふうに進んでいくんだろうというふうに思っているのですが、４人の職員さんがいらっしゃるということで、前回、私が受けた講座の中にも栗東市の職員さんがいらっしゃったのですが、やっぱり、その後、講座が終わって、その職員さんたちにサークルへの勧誘もしているのですが、残念ながらサークルに来て活動するというところまで至っていないのが現状なのです。だから、前回の質問の中でも申し上げた、サークル等々に講座が終わったあとの交流というかね、そういうことについては、今どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
サークルに入る、入らないというのは、やっぱり個人的な部分もございます。今、手話講座の入門部分ですけれども、毎週火曜日３０課程というふうな形の中で、非常に一般的に職員が勤務をしている中で時間をつくっていくというのは、厳しい状況の中で参加をしていただいております。できましたら、そういうふうな形で、次にサークルにつながっていくというふうな形でできたらいいと思うのですけれども、やっぱり個々の事情にもよりますので、一定啓発をしていけると思いますけれども、市といたしましては、望むというような形の中でお願いしていけたらなというふうに考えております。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
個人の問題でもあろうかと思いますので、当然、強制力もないですし、そういうことになろうかと思うのですけれども、やっぱり市の考え方としてはね、できるだけ強く望んで欲しいなと。やっぱり、せっかく手話講座入門、基礎という形で、栗東市がしっかり予算を付けて開催してくれている中で、手話を学んだ方が今回でいうと２３人、前回でいうと２０人ぐらいがいらっしゃったわけですから、そういう方々がその後もやっぱり手話にかかわってくれる。手話を忘れないでいただける。そういう施策というのが、やっぱり必要になってくるのかなというふうに思うのです。前回にも聞きましたけれども、この手話講座が終わったあとに、いろんな交流だとか聴覚障がい者との交流だとか、いろんなことで手話を広めていく。こういう方法を模索していきたいというふうな答弁があったのですけれども、そのことについては、今は特にお考えでないということでよろしいのですか。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
今現在、そのサークル活動への勧誘とかですね、そういうような推し進めるというような取り組みは、現在はできていないという状況でございます。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
実際、私も手話講座の講習生でありましたので、修了生でもありますので、その後、市からこういう交流会がありますからという連絡をいただいてないので、実際やってないのだろうなというふうには思うのですけれども、やっぱり、そこら辺のところのね、市の考え方というか、そこら辺の部分が、手話に対する取り組み姿勢というかね、やっぱり考え直して欲しいなと思うところであります。
昨年の質問の中でも、近江八幡市が、条例が早くに滋賀県の中で唯一あるのですけれども、その中で、部長答弁の中にね、近江八幡市ができたということで、そのあたりの情報を積極的にお聞きしながら、どのような取り組みができるかというのを考えていきたいというふうにおっしゃっていたのです。その、情報を積極的にお聞きしながら、という部分でいうと、制定された近江八幡市に、栗東市として何回ぐらいヒアリングというかね、問い合わせというか、聞いたことがあるのでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
今回の議会の質問に当たりましても含めてでございますけれども、私が記憶しているのは、２回程度かなというふうにはしております。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
やっぱり情報を積極的にというね、発言がある以上は、やっぱりしっかりと先進地の事例を勉強していただいてですね、栗東市にも手話言語条例というものをつくって欲しいというふうに思っているのですが、そもそも、その前にできた明石市というところでは、もう手話は聴覚障がい者の言語であるというのは当然だと、したがって、手話言語条例の制定は当然であるというような趣旨のもとに、全会一致で制定されたという事例もあります。やっぱり、そういった意識の差というのがすごく感じられるのです。今回のご答弁の中にも、５点目の答弁の中で、「手話言語条例の制定につきましては、栗東市では、現在、障がい者基本計画及び障がい福祉計画に基づき、手話の取り組みを進めています。」というふうに、現在進行形で答弁していただきました。ところが、最後のところに、「今年度の障がい福祉計画の改定に際し、手話に係る取り組みに大きな見直しはありません」という答弁なのです。先の答弁で、現在進行形で取り組みを進めていますと言いながら、その舌の根も乾かないうちに、大きな見直しはありませんという答弁なのです。これ、どういうふうに受け取ったらいいのでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
今現在の障がい福祉計画に基づき取り組みを進めておりますと、見直しの際に、これをさらに違う部分を加えてというような部分ではなしに、引き続きというふうな形で、見直しというのですか、新たな文を加えていないというような形での答弁をさせていただいております。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
だから、福祉計画の改定というのを今進めているわけですよね。平成３０年度からこの新たな福祉計画がスタートするわけですよね。そこに対して、そこに向けて手話の取り組みを進めていますという答弁が、先にあるわけですよ。ところが今の答弁ですと、この福祉計画の改定に対しては、手話に係る取り組みに大きな見直しはありませんということは、これは、何もしませんということなのですか。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
改定したあとも、今と同じ状況の中で進めていくというような形で、答弁をさせていただいております。
しないのではなしに、前期計画と同じ形を、引き続いて次の計画にも実施していくという形で、手話に対する取り組みも進めていくというふうに、答弁をさせていただいたつもりでございます。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ということは、手話に係る取り組みについては現状のままだと、これ以上大きな見直しは考えていませんというふうに捉えていいわけですか。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
この中の、障がい福祉計画の中での位置付けとしては、障がい福祉計画につきましては、障がい者に係る栗東市の施策全体についての計画でございますので、その中での位置付けとしては、現行のまま引き続き実施していくと。第５期障がい福祉計画の内容につきましては、国のほうの基本指針に見直しに基づきまして、一定の部分を見直しましたけれども、見直した中に手話の部分は入っていないということで、答弁をさせていただきました。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
その福祉計画の中には、今後も手話については取り入れていかないというご答弁でいいのですか。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
第４期計画に引き続き、同じ内容で第５期計画でも、手話に係る取り組みは実施していくということで、答弁をさせていただいております。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
堂々めぐりになるので、これ以上は言いませんが、なぜこういう発言をね、聴覚障がい者の皆さんが、その手話言語条例を制定して欲しいとおっしゃっているかというのは、聴覚障がい者の皆さんの思いというのは、いつ、どこでも手話が使えて健聴者と同じ生活ができる。この一点にあるわけですよ。自分は特別ではないと、耳が聞こえないけれども手話という言語を持っているのだから、その言語がいつでもどこでも使えて、普通に健聴者と同じ生活を送りたいという思いが強いわけですよね。でも現状は、やっぱり、その手話通訳者という特殊な技能を持った人がそばにいてくれないと、自分の生活が成り立たないというような現状がある中で、やっぱり、その言語条例をつくってくれることで、市民の皆さんに強く手話というものが広まって、いつでもどこでも。そりゃ普通に会話しろといって無理ですよ、なかなか。私ももう４年、５年、手話やっていますけれど、なかなか全部が全部読み取れるわけでもないし、全部が全部伝えられるわけでもないのだけれども、そこにはやっぱり周りにいる人たちが少しでも手話を覚えてくれる環境をつくって欲しい。そのために、やっぱり手話言語条例というのをつくって欲しいというのが大きな強い思いであるのですけれど、そういう聴覚障がい者の皆さんの思いというのは、どういうふうに受け止められますか。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
栗東市の障がい者施策、聴覚障がい者さんだけではなしに身体もありますし、いろんな広い部分で、障がい福祉計画を策定していって進めているわけでございます。その中で、当然ながら手話につきましても、一定取り組みを進めていくと。ただ、手話につきましては、習得するのにかなり長い年月等も要するというふうな形には、十分理解をしておりますが、当然そういう取り組みというのが、条例を制定するというような取り組みもありますけれども、その中で、栗東市として、今後そういうような形で進めていく中で考えたときに、何をしていかないといけないかというか、何が課題があるかというのを、今後、検討していけたらなというふうには今現在思っております。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
聴覚障がい者の方にはいろいろな方がいらっしゃいまして、生まれついて、もう耳が聞こえなかった人もいらっしゃれば、幼少期のおたふくかぜ等で、突然耳が聞こえなくなった方もいらっしゃいます。つい先日、私どもの手話サークルに、中途失聴の方、４０代の女性の方なのですけれども、中途失聴の方が栗東市の障がい福祉課を訪ねて、サークルを紹介して欲しいということで、夜やっているのは私どものサークルですので、昼間仕事をされながら手話を覚えたいということで、私どものサークルを紹介されて来られたのですけれども、もう本当に５、６年前までは耳が聞こえていた。普通に健聴者だった。ところが、やっぱりだんだんだんだん耳が聞こえなくなって、今では全然聞こえませんという方なのです。当然、聞こえていたのだから、普通に健聴者として普通に生活していたわけですから、手話なんて触れることもなかったし、もちろん全然知らないわけですよね。ところがどんどんどんどん耳が聞こえなくなってきて、いざ自分が聴覚障がい者に、中途失聴とはいえ聴覚障がい者になってしまったら、やっぱり手話っていうのを覚えていかなければいけない。これから覚えなければいけない。そういう状況に陥ってサークルに来られているのです。そういった方々もこれから全然いないとも限らないわけですよね。ですから、やっぱり、健聴者であるから手話は必要ないということではなくて、健聴者であっても手話に少しでも触れていく、触れる機会がある。そういうことが、栗東市の中でも大切なことなのかなというふうに思っているのです。
今回、手話言語条例の制定について、障がい者基本計画、障がい福祉計画に基づいて取り組んでいただけるということですので、やっぱり、もう少し前向きにね、しっかりとしたビジョンを持ってね、手話言語条例、あったほうがいいよねというよりも、あってもいいよねというぐらいのあれで、栗東市の中に、意識醸成ができてくればいいのかなというふうに思うのですけれども。やっぱり、中途から失聴してしまうという事例も、やっぱり中途失聴難聴者協会というのもあるわけですから、やっぱり健聴者だけではなくて、そういう方々もあってくるわけですから、健聴であるがゆえに手話が必要ないということではなくてね、手話というものが今後、少しでも普及できるように、やっぱり、前回の答弁で市民の醸成がなれば、そういう方向を考えたいというご答弁でしたけれども、私も前回も申し上げたように、手話言語条例を制定することで、市民にこの意識が、醸成が広まっていくと思っているのですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
条例が先か、醸成が先かというようなお話という部分ではないと思います。やはり条例を制定していこうとしても、それなりに一定、市民の皆さん方の意識が上がってこないと、上がってくるというか、理解が得られるというような部分がないといけないのかなと思います。そういう部分で、引き続き手話講座なり開催していく中で、健聴者の方にも、そういうような手話に親しんでいただくというのですか、そういう取り組みを進めていけたらなというふうに思います。どちらが先かというのはちょっと、一つの方法として手話言語条例の制定というのもありますし、そのためには、それに至る取り組みというのも必要になってくるかなというふうには考えております。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
確かに、どっちが先かという話にはなろうかと思うのですけれども、やっぱり、今、部長がおっしゃったように、手話、市民の方に広めて親しんでもらう、そのために講座を開いているということですけれども、講座については人数制限もありますしね、その講座が修了したあとの交流という部分も、なかなか市としては取り組めていない現状もありますし、そこら辺のところも含めてですね、私は手話言語条例の制定が先だというふうに思っていますので、それを申し添えて、質問を終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（小竹庸介君）
以上で、１０番 櫻井浩司議員の個人質問を終わります。
次に、６番 田中英樹議員。
○６番（田中英樹君）登壇
本定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
１番目、市民の安心・安全を守る警察についてでございます。
９月の定例会におきまして、市民が安心して暮らせる警察活動体制の強化を求める意見書の議案書を提出させていただき、全会一致で可決していただきました。
記した内容は、１つ目、市内には２交番、１駐在所が設置されておりますが、市民の安全・安心確保のため、その役割を担っている警察活動に対する期待が大きいことから、犯罪の発生や青少年の非行を抑止するため、さらなる交番勤務の警官の増員や新たな交番設置など、交番機能の充実を図られたい。
２つ目、警察署の移転計画など所轄地域の状況、本市の人口規模等を考慮し、既存の警察署の跡地や市内に存する交通機動隊施設を利用した市民への相談窓口、免許証更新手続の設置等、市民が従前より不便にならないよう配慮されたい。と強く要望し、政府関係機関、県知事宛に提出いたしました。
草津警察署の移転については、昭和４４年１０月に、県立ろうあ学校の跡地に現在の草津警察署庁舎が新築、移転され、平成３年１１月に一部増築され、現在に至っております。
老朽化が進み、昭和５６年に改正された耐震基準を満たしていないため、耐震補強を行う予定でしたが、平成２６年５月には、隣接する草津市の市有地を建設用地として確保できる見通しが立ったのと、署員数も現在の庁舎が建てられた当時の６２人から３倍以上になり、庁内が手狭になっているため、県警は、建て替えて庁舎を新築する方針に計画を変更しました。その後の経緯については、諸般の事情により、現在は野村運動公園近くの草津市西大路字野々井８８８番外、草津市有地７,０００平米への移転が計画されています。
今年度、平成２９年度内には、移転用地の測量・造成設計に着手されるようです。
３月定例会では、三木議員が、草津警察署について個人質問をされています。その後の経過と併せて質問させていただきます。
１点目、草津警察署庁舎移転に関して、二転三転しているように思いますが、都度、本市に県や草津市から打診はあったのかお教えください。
２点目、今回の移転計画において、本市のメリット、デメリットについて、どのようにお考えかお教えください。
３点目、警察力向上について、県にどのようなことを要望されているか。今後、何を要望していくかをお示しください。
４点目、栗東市内における、刑法犯認知件数等の実態についてお教えください。
ご答弁よろしくお願いいたします。
続きまして、２番目、コミュニティバス・タクシーについてでございます。
一昨年の平成２７年９月定例会において、本市におけるコミュニティバスの運行について質問させていただきました。
その後、昨年、平成２８年１０月より、宅屋線を済生会病院から高野・吹E出庭地域を経由し守山駅まで延長し、３市間を行き来する「草津・栗東・守山くるっとバス」が運行されるなど、路線の見直しが行われています。しかし、大・中型バスが通りにくい狭小道路の多い旧在所などや、運行されていても本数が少ない路線などもあり、サービス水準の低い地域が残っており、今後、これからの不便地への対応が求められています。
コミュニティバスの運行については、栗東市バス対策地域協議会で、運行の見直しや課題について検討いただいていますが、大変ご苦労をされているのではないでしょうか。
本市においても、地域によっては人口が減少傾向にあるところもあり、他市に比べると高齢化率は低いものの、確実に高齢化している中で、高齢者ドライバーによる交通事故の防止のため、運転免許証の自主返納を推進されています。
このような中で、コミュニティバスの確かな位置付けと需要はあるのではないでしょうか。よりよいコミュニティバスの運行ができ、サービスの向上につながるために質問させていただきます。
１点目、最新の栗東市コミュニティバス「くりちゃんバス」路線ごとの利用者数をお示しください。
２点目、効率的な運行による経費等の圧縮への取り組みについてお示しください。
３点目、新たな路線や現路線の延長などは計画されているか、お伺いします。
４点目、利用状況やその他の事情による増便または減便の検討がされているか、お伺いします。
５点目、高齢者ドライバーによる交通事故の防止のため、県内各地で運転免許証を自主返納しやすい環境づくりが進められていますが、本市としての取り組みや今後の取り組みについてお示しください。
以上、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（小竹庸介君）
順次、答弁を求めます。
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
１点目の市民の安心・安全を守る警察についてのご質問にお答えします。
１点目の草津警察署の野村運動公園近くへの移転に関する、県や草津市からの打診につきましては、平成２８年１２月末に県警から市長に面談があり、そこで説明がされました。それまでは、現草津警察署の隣接地を含めて建て替えると聞いていましたので、野村運動公園近くへの移転計画については、このとき初めて知ることになりました。
２点目の移転計画に伴う本市のメリット、デメリットにつきましては、本市といたしましては、本市中心部から遠ざかり、犯罪発生等の抑止力の低下や治安上の不安感が危惧されることをデメリットとしています。メリットとしては、施設の更新により、草津警察署全体の強化と、駐車場の拡大により、車での利用がよくなると県警から聞いております。
３点目の警察力向上についての県への要望につきましては、平成３０年度県要望において、現警察署の跡地利用や本市に存する交通機動隊施設の利用、また、交番機能の充実を求めています。今後も警察力の強化につながる要望を行っていく考えです。
４点目の栗東市内における刑法犯認知件数につきましては、平成２５年から減少傾向となっており、平成２８年は４４１件となっています。
○議長（小竹庸介君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
続きまして、２番目の、コミュニティバス・タクシーについてのご質問にお答えいたします。
１点目の、コミュニティバスの路線ごとの利用者数につきましては、９月末時点で、大宝循環線６,７９５人、宅屋線９,０３３人、草津駅手原線１万３,１６０人、治田循環線及び葉山循環線４,１２２人の合計３万３,１１０人です。
２点目の、効率的な運行による経費の圧縮の取り組みにつきましては、平成２７年度に、治田循環線や葉山循環線において、定員２８名のバス車両から、定員１０名のワゴンタイプの小型バスの導入を図るとともに、今年度も、草津駅手原線のバス車両の１台を定員３５名から定員２８名への小型化を図ることで、メンテナンス経費や燃費などの経費削減に取り組んでいます。
３点目の、新たな路線や現路線の延長計画につきましては、宅屋線を平成２８年１０月から守山駅まで延伸しました。また、大宝循環線につきましても、守山駅までの延伸について、草津市、守山市、栗東市の３市で協議を進めています。新たな路線の計画は現在ありません。
４点目の、利用状況やその他の事情による増便または減便の検討につきましては、運転手の勤務状況の改善を図るため、減便についてバス会社より申し出がありますが、市民の皆さんから、通勤、通学や買い物、病院等へ不便なくバスが利用できるよう、本数をふやして欲しいとの声を受け、減便するのではなく、現状の本数の維持をお願いしている状況にあります。
５点目の、高齢者ドライバーの運転免許証を自主返納しやすい環境づくりにつきましては、県内の各バス事業者で、路線運賃１００円の割引サービスを、滋賀県タクシー協会加盟事業者で、運賃の１０％割引を実施されているなど、運転免許を自主返納しやすい環境づくりに取り組んでいただいております。
市として、まずはコミュニティバスを便利に利用いただける環境づくりが重要と考え、昨年度より実施しております栗東市バス交通体系の見直し業務において、バス利用者アンケート等の調査結果を踏まえながら、総合的に検証、検討、改善を行う中で、運転免許証の自主返納制度についても検討してまいります。
今後も、コミュニティバスの利便性向上に向けた取り組みとともに、高齢者ドライバーによる交通事故防止に努めてまいります。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、何点か追質問をさせていただきたいと思います。
市民の安心・安全を守る警察についてでございますが、１点目のご答弁にありました中で、草津署の移転についての打診について、昨年の１２月末に県警から市長のほうに面談があったということでございますが、これは公式な形のそういう移転についての話だけのために県警のほうから、誰が来られたかちょっとわかりませんが、どういう説明があったのかわかりませんが、この移転についてのことで打診があったのか、もう決まりましたというふうなお話があったのか、栗東市には報告しておきますということやったのか、ちょっと具体的なことがわかりませんが、その後、市としてどういうふうな形で、このお話について、この件について話をされたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
市長面談の後、移転について、進展といいますか、計画等が進めばまた、状況等の報告をしてくださいというような形でありました。それは事務的に説明をお伺いするということでそのときはなってございまして、２回ほどそういった状況報告は聞いております。
先ほどの市長面談のときですけれども、当然そのとき、先ほど答弁申し上げましたように、初めて移転の話をお聞きしたということで、県警のほうからは、その移転についてのお話をされるために市長面談されたというところでございます。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
その後、市として何か対応されたのかということもお伺いしたかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
当然その移転については、突然の話でございましたので、その経緯なり、そういったものを求めてきて、なおかつ、その警察力の、抑止力の低下というようなものも危惧されますので、その辺についていかがお考えなのかということもお聞きしながら状況報告を受けていたというところでございます。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
そのとき、そういうふうな、こちらのほうから、栗東市のほうから伺ったときに、県警のほうは何と言われたのか、どういうふうな対応をされたのかというとこら辺ももう少し詳しく聞きたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
１２月末の面談の後、１月２０日に事務的にお聞きをしておりまして、そのときには、県の予算の公表の中でその移転調査費を計上するということが説明されました。このときには、予算のことですので、当然それは外部には漏らさないという形でご説明をされました。そういったことを聞いてございます。
その後、２月３日でございますけれども、先ほど申しました予算の関係で、２月６日に発表されて、９日には解禁されるというようなところで、移転先の野村運動公園横の市営住宅跡地約７,０００平米というふうなことでお聞きをしております。そして、スケジュール的には、２９年度基本設計、それから測量設計、造成設計を行うということで、３１年度から建築工事に入るというようなご説明をいただいております。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
実際に、２９年度からの測量にもう入られるというふうなお話も聞いているのですが、実際に、その話の今の内容、経緯も、１月２０日、２月３日のお話もいただきましたが、決まったことであるというふうな前提でお話をされていたということでよろしいでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
県警からは、この移転について決定されたという前提でお話をいただいているというふうにこちらは認識をしております。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
草津署の管内は、草津市と栗東市であると思うのです。立地場所に関しては、現在も草津市にあって、それが草津市の中で動くというふうなお話なのですが、決まる前に、この栗東市に対して、今の栗東の中心から離れるというふうな認識もお持ちであれば、そのことに対して、何か、栗東市として意見を言われるというふうなことは、なかったということでよろしいですか。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
一番最初にお見えいただいたときから、もうこの話が私らにはかみ合わないということで帰っていただきました。その後の話につきましても、警察力の向上という部分で言いましたら、いろいろ県のほうの会計課と、それから一番最初も草津署の署長がお見えいただいたのですが、今度については、会計課長とその課の参事級の方がお見えいただいた状況でお話をしていたのですが、警察力の向上をはじめ、私どもが求めている話、市民の皆さん方が安心していただける話というものを文書で書いて持ってきてくださいということを言って、持ってきていただいたのですが、そのときもちょっとかみ合わず、いろいろ私サイドのところでは、この話、議会でもこれだけお話をいただいているのですよということは前提申し上げましたし、また、夏の県の要望のとき、県警本部の本部長のところにもお話をさせていただきましたが、決して、栗東は、移転をしても警察力が、言うたら弱くなるということはないです、というようなお話をいただいてしまっています。これは、両県議会議員にもこのお話はさせていただきながら、議会のほうにも都度ご報告はさせていただいていると思っております。しっかりと、安全・安心の部分について、どういう形であってもご理解いただけるように、最大限、県に対して申し上げていくという姿勢でおります。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
市長、ありがとうございます。
今のその話ですと、私どもというか、私が知ったのは、２月、県の議会のときに、草津署の移転の話が出てくると、常任委員会に出てくるのか、何かそういう話をお伺いした。回り回って、当局からこの移転についてのご説明というのは、私はちょっと聞いていなかったような気がするのですが、今の市長のお話ですと、都度説明していただいているというようなことでしたが、また、こうやってこの議会の中でお話をさせてもらうとすると、三木議員が３月の議会で質問された、そのときに初めて表になって、移転の話がどうなのというふうな話が出てきたように思うのですが、ちょっと私の認識が間違っているかもしれませんので、ちょっと確認したいと思います。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
おっしゃるとおり、その２月の段階は、先ほど部長が答弁させていただいたとおり、県議会のほうで予算の措置がされている、議会の中での審議の関係上、表になかなか出せなかったのも事実でございます。しかしながら、皆様方に、こうした方向付けがあるよ、というようなお話はさせていただきながら、方向をやっぱり見誤らないようにしていかなければなりませんので、私どもの思いというものをしっかりと整理していきたいということで、三木議員のお話にもお答えをさせていただいてきたというふうに思っております。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
部長にお伺いしますが、この草津署の移転の件について説明があったのはいつですか、一番最初に説明していただいたのはいつですか。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
３月議会の三木議員のご質問にお答えしたときというふうに認識しております。
○議長（小竹庸介君）
休憩します。
休憩 午後 ２時３２分
――――――――――――――
再開 午後 ２時４７分
○議長（小竹庸介君）
再開します。
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
草津警察の新築移転につきまして、議会のほうにご説明申し上げたのは、平成２９年１月１８日の議会説明会の、その他事項で申し上げております。その内容につきましては、平成２９年の県の予算要求内容についてということで、１月１３日、県のホームページで事業概要が公開されたと、その中で、草津警察の移転新築経費が１,８８０万６,０００円が、地質調査や用地測量等の経費として計上されたということで、情報提供としてご説明を申し上げております。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
２月中は内部の話で、外には出せないというようなお話もあったかなと思いますが、１月１８日の議会説明会の折にお話ししていただいていたのかなという話かと思います。
２点目の、移転に伴うメリット、デメリットについてお伺いした中で、本市の中心部から遠ざかり、犯罪発生等の抑止力の低下や治安上の不安感が危惧されることということをご答弁、危惧として、デメリットとして挙げていただいてますが。先ほど、市長のほうからお話があったかと思いますが、県警のほうではこういうことはないのだというふうなお話だということなのですけれど、実際のところ、やっぱり中心から警察署が離れるということは、当局が危惧されていることは、僕、非常に大きいのかなというふうに思いますが。メリットがちょっと、少し。草津署全体の強化というふうに聞いておられるそうなのですが、草津署を移転することによって強化ができるというのが私には少し理解できないのですが、このご説明を受けたときに、聞かれたときに、どういうふうに受け取られたのか、少しお聞きできますでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
あくまでもこれは私の受けとめ方でございますけれども、当然、今の庁舎では手狭であるということもありますし、そうした意味で、広い庁舎で、新しい組織配置というのがなされるのであろうというふうに認識をいたしました。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
新しい組織配置、どういったものかというのは、部長の受けとめられ方なのですが、そこら辺も少し聞いてみたいところなのですが、移転ということで、国・県要望で、本市は、毎年、栗東警察署の設置というふうな要望を出されていたと思うのです。今年度の８月に出しました３０年度の国・県要望の中には、栗東警察署の設置の話はなくなっていたわけなのですが、今回、この移転に伴うことによって、やっぱり栗東警察署というのが必要であるのじゃないのかなということを、また、私は強く思いましたし、３月議会では、最後に三木議員が、栗東警察署の設置について言及されていたわけですが、実際のところ、この移転に伴って、栗東警察署設置に対する本市の考え方、今回、３０年度の国・県要望にはちょっと、それまで、２９、２８、２７年ずっと挙げてこられたことが消えてしまいましたが、それについてどういうふうにお考えか、お伺いしたいなと思います。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
これまで、栗東警察署の要望をしてまいったわけですけれども、当然、県警のほうから、その計画はないですというようなお答えをいただいておりました。その中で、この草津警察署の新築、改築といいますか、新しい場所での新築ということになったわけでございまして、当然、草津警察署ということで、管内が草津市、栗東市ということになってございますので、当然、その規模の警察署を建てられるというふうにもお聞きしておりますので。当然、栗東管内も草津警察署のほうで管轄されるということで、当然、それが新しくなれば、栗東警察署というものを新しくつくっていただくということについて、当然、その要望については非常に難しい、今までも計画はないという回答の中で、さらにその新築が決まったということでございますので、その方向性を見ながら、警察力の強化ということで要望のほうをさせていただいたというところでございます。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
警察官の増員配置については、引き続き要望されていたと思うのです。栗東警察署の配置についてということに関しては消されたということで、このような状況の中で、設置はなかなか難しいというふうなお考えになられたのかなというふうに思いますが、私の３点目の質問で、警察力の向上についてということで、どのように当市から要望されていきますかという中で、現警察署の跡地利用はさておきまして、交通機動隊施設の利用と、また、交番機能の充実を求めてますということで、今後も警察力の強化につながる要望をしていくということなのですが、交番で申しますと、栗東市内には２つの交番と１つの派出所があるというふうになっています。草津におきましては、８交番、３派出所、ちょっと数値、定かじゃないのですが、かなりの数が違う、もう倍以上の数が違う。設置におきましては、人口規模とか、面積とか、そういうような形があるかと思いますが、この辺の交番配置の考え方というのはどういうふうになっているか、また、市内交番の職員さんの配備の状況等、その辺もお示しいただきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
まず、交番なり、駐在所の配置についてでございますけれども、人口なり、世帯数、そして面積、行政区画や事件、事故の発生状況、交通流量等の治安情勢等を総合的に踏まえて、適正な配置や整備に努めているということで、県警のほうからはお聞きをしております。
栗東駅前と手原駅前の交番ですけれども、ここにつきましては３人の３交代制でありまして、さらに昼間帯は交番相談員を配置したり、手原駅交番には日勤の交番所長が配置されているというところでございます。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
その人数等はわかりますか、それぞれの。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
３人３交代でございますので、９人、そこに、先ほど申しました相談員なり交番所長ということで、１０人ということでございます。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
交番というと、大体２人から３人体制というのをお聞きしますが、それが５人、６人とかいうところもあるのかもしれませんが、３人というのは普通というか、２人のところもあるということから考えると、配置についてはしっかりされているのかなというふうに思いますが、栗東警察署というのが無理になるという、要望していかないという話であれば、この交番機能のやっぱり強化というのが非常に大事じゃないのかなというふうに思います。
交番というのは、警察署内の地域課の出先部門であるというふうに私は伺っているのですが、例えば、今回、警察署が離れることによって、例えば、運転免許証の更新とか、車庫証明をとりに行くとか、各種申請の届け出が、行く場所が遠くなるという方が、栗東の中心から離れていくということで考えられると思いますが、その点についてはどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
免許更新について、栗東にある交機隊のところでその業務を行うとなると、当然、職員の配置というものも必要になってくるというふうなことで、これは非常に難しいというようなお答えもいただいております。免許証の更新につきましては、どこの警察署に行かれても、この受け付けをされるということでございます。ちなみに、草津警察署で２８年は６,１００件ほどあったということをお聞きしております。これが草津なり栗東だけじゃなしに、ほかのとこからもご利用されているというふうなことも推測されますので、栗東から何人ということはわからないわけでございますけれども、その方々が今のところから野村運動公園のところまで行っていただくということで、多少は中心から離れるということでは、遠くなるのかなというふうにも思っております。県警のほうがちょっと遠くなるということで、その部分については栗東市民に少し遠くなったのかなというふうには感じております。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
草津署において免許更新されている方が６,１００人程度というお話だったと思いますが、ちょっとお聞きするところによりますと、２８年においては、免許センターで、草津署管内の方が行かれたのが２万２,４００人程度であったというふうなお話をお聞きしているのですが、全体の大体、他市からも来られるという話の中で、草津署管内の方も他市にも行っておられるということで、その辺は相殺されたというふうに単純に考えますと、約２割程度の方が草津署で、草津所管内の草津市、栗東市の方が免許センターに行かずに更新されているのかなというふうに思いますし、また、栗東から行くのにやっぱり遠くなるというふうなことを思います。
交番の中には警部交番というのがあると思うのです。警部交番というのは、免許の更新とか、また、車庫証明等のそういうふうな申請ができる場所の機能を持った交番であるというふうにお伺いしていますが、例えば、この辺、滋賀県内で言いますと、東近江署の日野警部交番というのがあったり、愛知川警部交番があったり、長浜署で言えば、虎姫警部交番と、甲賀警察署では信楽警部交番というのがあると。信楽を除いては、警察が統廃合されて、もともとあった警察署がそういうふうな機能を持たせて、市民の使う方の利便性をよくするためにされているのかなと思いますが、今回、栗東の場合は、人口も増加していますし、こういう機能を持った警部交番というふうな形で設置していただいて、こういった機能を持たせる。設置、その場所については、どことは言いませんが、例えば、今の交通機動隊の場所を、形を変えた、そういう、何か機能を持たせながらできるのじゃないかなというふうに思いますが、その点については、これから要望していくというふうなことはお考えしていただけませんでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
警部交番ということにつきましては、私も今初めて知ったわけでございますけれども、ご質問にもありましたように、多分、日野とか、虎姫とか、信楽、非常に広範囲の中で、警察署との距離というのもございますでしょうし、当然、運転免許センターにつきましては、米原と守山しかないということで、署のほうに行かれるにも非常に遠い、そういう利便性を確保するために、この警部交番ということで、そこで手続を行っておられるのかなというふうに今お聞きして感じたところでございます。
栗東市としましては、この更新、当然、免許センターが守山市にございますし、また、守山警察署、草津警察署といった形で、距離的にそのほかのところと比べてどうかというようなことでございますけれども、今みたいな、日野とか、長浜のような遠くはないのであろうというふうに思います。
ということで、交番にこの機能を持たせるということについては、当然、相談もしていくことについてはやっていきたいとは思うのですけれども、事務の広さ、交番の広さとか、先ほど申しました職員の配置、こういったものについて、当然、協議をして行かなければならないというふうに考えております。要望については、栗東市の利便性を高めるために、要望として、していきたいというふうに思います。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
栗東市内には、交番、駐在所以外に、交通機動隊であったりとか、機動捜査隊、また、栗東インターの近くには高速機動隊でよかったですかね、があると思いますが、そういった機能を今の交通機動隊の位置に集約させるとか、いろんな、例えば、白バイの訓練は、今、多分、滋賀県の日野のほうでやっておられたりとか、また、京都のほうで行かれてやっておられるようなこともお聞きするのですが、そういった警察の施設を誘致することによって、例えば、白バイの訓練をするのであれば、白バイに乗っていかれる中で、市内の中、幹線道路になるかもしれませんが、走られる。そういうことによって、犯罪の抑止力になるような、私はそういう気持ちがするのですが、そういったことについてはお考えはございませんでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
今のバイクなり、白バイなり、また、車両の訓練、これは日野のほうで行っているというふうにお聞きしております。今の警察のほかの施設を誘致してくるということにつきましては、当然、県警の整備計画といいますか、そういったものに対して、例えば、栗東付近に何かを持ってきたいというようなお話があれば、当然、用地の確保のほうからしていかなければならないというふうに考えますので、その辺は、県警の計画も含めて、その辺はお話を聞いていきたいというふうに思っております。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
県警のほうからではなく、こういう用地にこういう施設をどうでしょうかというふうなことを本市のほうから言って、誘致するぐらいの気持ちでやっていただければいいのかなというふうに思いますし、まだ、ほかには、今、大津の唐崎のほうにですか、科学捜査研究所を、今、テレビドラマとかになっています科捜研というのがあったりとか、非常にテレビ見ていますと、迅速にそういうふうな事件の対応に行かないといけない、そういうところであるのかなというふうに思っていますし、それが交通の要所である栗東にあれば、非常に警察の機動力も上がるんじゃないかなというふうに思いますし、積極的に誘致するというふうな形で、何かそういうふうな施設を誘致するというふうなお考えはございませんでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（南 博君）
今のところ、県警の先ほど申しました整備計画の、この計画もあるかどうかはちょっと私もあれなのですけれど、施設をどこにつくるというようなことでお聞きもしておりませんので、そこは本市として、例えば、用地として適当なところがあれば、そこをもって、また、県警のほうに施設の立地、こういったものも求めていくのも一つであろうというふうに考えます。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
ぜひ、そういった検討もお願いしたいと思うのです。やっぱり警察の方が、私服ではだめなのかもしれませんが、制服を着ていただいたりする方が、まちの近くにおられるということで、抑止力とか、非常にかなり上がるのかなと思いますし、その辺の検討もよろしくお願いしたいと思います。
草津署管内では、ここ最近、平成１８年以降ですが、県内で常にワースト１位の犯罪認知件数になっているのかなというふうに思いますし、これが、栗東じゃなくて、草津に多いのだよという話であるにしても、同じ草津署の管内の中であれば、草津のほうにたくさん警察の方が行かれて、栗東が手薄になるということも考えられます。そういった中で、草津署の人員の配置が少ないかなというふうな中でも、大きな治安を揺るがすような重大事件が今発生していないということの中には、やっぱり草津署員が日夜、我々の安全・安心のために懸命に任務に当たっていただいているおかげかなというふうに思いますので、しっかりとその辺もサポートできるような体制で、栗東市としては取り組んでいただきたいなというふうに思いまして、１番目の質問を終わりたいと思います。
続きまして、２番目の質問なのですが、コミュニティバス・タクシーについての質問でございます。
１点目の、コミュニティバス路線ごとの利用者数についてお聞きしましたが、その全体的な数字はいただいたのですが、もう少し中身を詳しくお話ししていただくことはできますでしょうか。例えば、利用者数、バス１台当たりに何人ぐらい乗っておられるのかとか、その辺についてもおわかりでしたらお示しいただきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
追加の質問にお答えさせていただきたいと思います。
２８年度のデータでございますが、１便当たりの乗車人数ですが、大宝循環線４.２人、宅屋線４.８人、草津駅手原線４.０人、葉山循環線・治田循環線、これで２.３人、このような状況になっております。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
もう一度、ちょっとゆっくりお願いします。
○議長（小竹庸介君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
すみません。２８年度でございますが、大宝循環線４.２人、１便当たりですね、宅屋線４.８人、草津駅手原線４.０人、葉山循環線と治田循環線、これが２.３人となっております。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
少し、私も資料を集めていまして、全体的に見ますと、私が一昨年質問させてもらったときから比べると、非常に、例えば、大宝循環線であると、そのとき、平成２５年の１０月１日から平成２６年の９月３０日においては、１便当たり２.２人やったとこら辺が、今は４.２人になっているというような話、伸びているところもあるのかなというふうに思いますし、その他、大きくは変わっていないのかなというふうには、変動がないのかなと思いますが。宅屋線について、昨年の１０月から延長されて、守山駅まで行くようになってからの１日１台当たりの利用者数というのはわかりますでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
すみません。今の宅屋線の事業効果につきましては、くりちゃんバスの利用者の動態調査、これを２７年の５月の２３日から１週間とか、２８年の１０月、この前期と後期でさせていただきまして、延伸するまでの２８年の５月の２３日、１週間見た中で、宅屋線では２３９人が乗っていただいたのです。それが、延伸をして、守山駅まで行けることになりまして、３８３まで伸びたと、これだけ皆さんにご利用いただいている、効果が出たと、この辺は実態として把握しております。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
ということは、直近ですと、３８３人がバスに乗られているということですよね。１週間は、土日やっていないので５日間ですよね。便数が１０便ですよね。それから計算すると、４.８人でよろしいですか。
○議長（小竹庸介君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
先ほども言いました２８年度というのが、２７年１０月から２８年９月ですので、前の段階になって４.８人ですので、今の段階でいくと、ちょっとまだ、利用者数の今年度の全体の便数当たりはまだ出ておりませんので、先ほど言いました動態調査の中でこれだけの効果が出ているという、この辺の確認をさせていただいているという状況でございます。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
私がお聞きした一昨年のときは、平成２７年９月３０日、前１年間の分で言いますと２.５人程度であったのかなというふうに思いますので、やっぱり倍ぐらいに伸びているということで、やっぱり路線を延ばしたということで非常に効果があったのかなというふうに私は推測するところではございます。
実際、そのときに質問させていただいたときには、路線バスが通っていない空白地については、出庭、中、宅屋、垂ﾌ４自治会であったようにお聞きしましたが、現在、まだ公共交通空白地域となっている地域は何地域ぐらいありますか。そこはどこでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
ご質問の公共交通空白地域の自治会の数の質問ですが、バス路線網では、できる限り、その空白地域ができないような形で路線網図の検討をさせていただいております。しかしながら、現在のところ、西浦自治会、円田団地自治会、大宝団地自治会、北尾団地自治会、これまであったバス路線等が廃止とかいう状況になりましたことから、空白地域であると考えております。また、清水ヶ丘自治会などのように、自治会を取り巻く周りの道路状況の関係から、バスの通行が中まで入っていけない、空白地域ではないにしてもバス停までちょっと距離があって、そこまで行くのにご不便をかけている、こういう自治会があることは認識はさせていただいております。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
通っていなくても、歩いて５分圏内、歩いて５分ぐらいのところは空白地域じゃないというふうな認識であるのかなというふうに思いますが、それはお考えなので、それはそれとしまして、実際に、今言っていただいた公共交通機関空白地域のところで言いますと、高齢化が多分進んでいるところもあると思うのです。そういうところは非常にそういうふうなコミュニティバスというのが必要かなというふうに思いますが、今おっしゃっていただいた中で、栗東市における平均よりも高いような自治会は、どこの自治会で、何自治会ぐらいありますか。
○議長（小竹庸介君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
今言いました空白地域での高齢化率の質問ですが、市全体の高齢化率が１８.４３％、こういう形になっておりますので、今言いました西浦自治会では３２.３６％、円田団地自治会では３６.９２％、大宝団地自治会では２７.２２％、北尾団地自治会につきましては１３.８７％と、栗東市の全体よりは低くなっている、このような状況でございます。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
栗東の高齢化率が１８.４３を基準とすると、１自治会を除いて、非常に３０％を超えているような、３６.９２とかという地域があるかと思いますが、ぜひともそちらのほうにも、やっぱり高齢者のためにコミュニティバスを走らせるべきかなというふうに私は考えますので、どうぞ、また、今後の検討としてよろしくお願いしたいなというふうに思います。
また、この通っているところは通っているところで、土日も運行できないのかなというふうな話もありますが、そういったコミュニティバスの土日の運行というのはお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
土日の運行につきましては、早朝と晩のダイヤの減便について、栗東市の財政再構築プログラム、これの一つとして見直しの関係で、利用者の少ない時間帯、今言いました早朝と晩のダイヤを減らさせていただくとともに、土曜日を減らさせていただいておる、こういうような状況でございます。
その中で、やはり今言われますように、土曜日、日曜日の運行につきましては、まだまだ市の財政状況、明るい兆しがあるとしても、まだまだ非常に厳しい状況でございますので、土曜日の運行につきましては非常に厳しいかなというような考えでおります。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
くりちゃんバスで、土曜日運行している路線が。大宝は土曜日運行しているんじゃなかったですかね。
○議長（小竹庸介君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
申しわけありません。今言われましたように、大宝循環線は土曜日運行させていただいております。そのほかの路線について廃止させていただいたという状況でございます。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
大宝循環線だけ土曜日運行しているということで、ぜひともほかの路線も土曜日の検討を。例えば、この今の宅屋線においては、非常に乗降客が多いのかなというふうに思いますし、増便ということも考えていただきたいというのも一つあるのですが、あと、走らせる時間帯のバスをやっぱり見ていますと、１台のバスが１日５往復の１０便出ているというふうな間隔で、草津駅の西口で２時間ほど休憩されて、また、出発されると。平常の時間帯、昼以外の時間帯は、二、三十分の休憩時間をおいて出発されているということなのですが、ほかのバスも同じなのですけれど、例えば、そのバス停に行けば、１日５便でも結構なのですけれど、例えば、１０時１０分、１２時１０分とかいう形で、例えば、ここのバス停は１０分になるとこのバスは出るのだというのがわかると、非常に利用勝手がいいのかなというふうに思いますし、実際、私が乗るときに、大体５時、６時台が四十何分なのですが、４時台は２７分で、２０分間違っていったら、バスはもう行ってしまっていた。当たり前のことなのですが、そういうことがあって、そういうとこら辺に集約するとか、時間の調整をするとか、例えば、病院に行く時間、受け付け時間に間に合うようなバスの発車時間、到着時間ができないのかなというとこら辺のお考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
今のお話の中の一点目の、停留所ごとにバスの通過時間というか、バスの時間を合わせるというのは、非常にやはり交通状況、また、目的地でどれだけの時間に着いていくのがやはり利用者が多いとか、そういうのがありますので、なかなか一つのバス停を全ての発車時間、分に合わせることは非常に厳しいかなと、このように考えております。
今言われますように、済生会病院等へ行かれるのに、できるだけというお話も聞いておるのですけれど、その辺につきましては、バスのダイヤのときに、できる限り済生会病院に行けるような形での配慮はさせていただいておりますが、なかなか全ての路線でそれが守り切れているかというと、その辺が非常に厳しい状況があります。やはり、済生会病院やらで８時半に受け付けをしようと思うと、なかなか全部の便を８時半までにそこへ着くような形のダイヤ網というのは非常に難しいので。このごろ、済生会病院でも、全て予約制というようになっておりますので、一定、バス路線を考えた上での診療時間の予約なりを配慮いただけると大変ありがたいのかなという思いがしています。
今言われますように増便、また、もっと利用しやすいバス網の関係については、いろいろと市民さんの方からご意見をいただいておりますので、また、今後、そういうような意見も含めまして、いろいろと検討していかなければならない課題であるということは認識させていただいております。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
部長、ありがとうございました。
最後になりますが、市長に、警察と、また、バスについてご説明というか、ご意見いただいて、お考えをいただいて終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
警察の関係につきましては、しっかりと私どもの思いは県に対してぶつけているつもりでもございますし、ここの部分については、各議員、皆様方にもご協力はお願いを申し上げたいと思うところでございます。
それから、バス路線については、今の民間バスの路線の関係、それからコミュニティバスの関係、いろいろ交差する部分もございますが、あらゆる手だてを活用しながら、しっかりと市民の皆様方の利便性確保に向けて、いかにあるべきかということ、これは改善を重ねながらですけれど、前を向いていきたいと、一遍には行けないかもしれませんが、前を向いていけるように、精いっぱい頑張っていきます。
○議長（小竹庸介君）
６番 田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございました。
市民の安心・安全、また、住みよいまちのために、今後ともどうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○議長（小竹庸介君）
以上で、６番 田中英樹議員の個人質問を終わります。
以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹庸介君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
明１２日は、残された個人質問を行います。
それでは延会いたします。
ご苦労様でした。
延会 午後 ３時２５分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成２９年１２月１１日
栗東市議会議長 小 竹 庸 介
署 名 議 員 谷 口 茂 之
署 名 議 員 寺 田 範 雄...